建物附属設備及び構築物の減価償却方法の定額法変更
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
運搬具、工具・器具・備品および一部連結子会社の機械装置について、定額法への変更を通期で適用した。変更により営業利益等は103百万円増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。」
減価償却方法の定額法適用範囲を運搬具、工具・器具・備品および一部連結子会社の機械装置へ広げ、当中間連結会計期間から変更した。変更により営業利益等は45百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物 定額法」
建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以降取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年４月１日以後に取得したものについて定額法に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後取得分への定額法適用を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年４月１日以後に取得したものについて定額法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年４月１日以後に取得したものについて定額法に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と記載されている。