米国の保護主義的政策による企業経営リスク
FY2018に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
meitoがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、長期化するウクライナおよび中東の地域紛争、米国による関税・通商政策の強化など、多極化する国際政治リスクに伴う為替相場の急変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。」
従来の海外景気・通商リスクに加え、ウクライナ・中東の地域紛争、米国の関税・通商政策強化、多極化する国際政治リスクを明示し、為替・貿易規制への影響の不確実性を強めている。 - 2026-05-14再掲決算
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響から一部の製造業に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の通商政策による製造業への影響を含む海外・経済環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2026-H1海外・通商・金利リスクの具体化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策による不透明感や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、欧米の高金利水準の長期化など海外経済の不確実性が、国内景気の下押し要因となっており依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外・経済環境リスクについて、米国の通商政策、物価上昇による消費者マインド下振れ、欧米の高金利長期化を具体的な下押し要因として記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、長期化しておりますロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、各国同士の複雑な政治問題や米国による関税政策など、国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。」
従来の海外景気・政治リスクに加え、米国による関税政策を明示し、為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況としてリスク要因を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れによる経済環境の不透明さを継続して認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れリスクによる不透明な経済環境を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外の金利政策の変化による経済への影響に注視することが必要など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、国内外の金利政策の変化を含む海外・経済環境リスクを継続して認識している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により景気が持ち直していくことが期待される中、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策の影響などが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症対策と経済活動の両立による回復期待がある一方、世界的な金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策が景気下振れリスクとして具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やロシアのウクライナ侵攻に加え、原材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。」
新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻、原材料・エネルギー価格高騰が新たに併記され、海外・地政学・コスト面の不透明性が拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大によって海外からの部品供給が不足して、国内製造業の生産活動への影響が危惧されました。」
新型コロナウイルスに伴う海外部品供給不足と国内製造業への波及懸念を、海外・サプライチェーン環境上のリスクとして継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延による市場動向、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。」
従来の米中貿易摩擦等の記載から、異業種参入・M&Aによる市場再編、政治問題、為替変動および貿易規制を含む、より広い海外・市場環境リスクとして整理されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、輸出や消費が激減するとともに経済活動が制限されて、大きな打撃を受けました。国の経済対策によって、景気は若干持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により、先行きへのさらなる下振れ懸念が強まることとなりました。」
従来の海外経済・輸出環境のリスクに加え、新型コロナウイルスによる輸出・消費の激減と経済活動制限、感染再拡大による下振れ懸念が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税などの影響により景気が減速していたタイミングで、新型コロナウイルスの感染が拡大して、景況感が急激に悪化しました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりにより、需要が急激に落ち込んだうえに、サプライチェーンの寸断で生産活動が停滞して、景気後退の長期化が懸念されるようになりました。」
米中貿易摩擦等に加えて新型コロナウイルスの世界的感染拡大、需要急減、サプライチェーン寸断、生産活動停滞が明示され、海外・景気リスクが拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢など地政学的リスクに起因して世界経済が減速し、製造業の景況感が冷え込むこととなりました。外需の低迷に加え、消費税の増税が実施されて個人の消費意欲も停滞して、企業業績への影響が懸念されるようになりました。」
米中貿易摩擦に加えて中東情勢などの地政学的リスクが明示され、世界経済の減速、外需低迷、消費増税による個人消費停滞へと懸念の範囲が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などに起因する海外経済の減速により、製造業の景況感が冷え込み、景気の下振れへの不安が強まりました。外需の低迷に加え個人消費にも勢いがなく、企業の投資活動への影響が懸念されるようになりました。」
海外経済の減速が製造業の景況感に波及し、外需低迷・個人消費の停滞に加えて企業投資への影響も懸念されるなど、景気下振れ懸念の対象範囲が広がった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による外需の低迷で輸出環境が悪化して、企業経営への影響が出始めました。また、消費者の根強い生活防衛意識により個人消費に勢いがないなかで、米中の貿易摩擦も長期化して、景気の後退が懸念されるようになりました。」
海外経済の減速・外需低迷による輸出環境の悪化が企業経営に影響し始め、米中貿易摩擦の長期化と景気後退懸念が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中の貿易摩擦の長期化や深刻な人手不足などが企業経営のリスクとして意識されて、景気の減速が懸念されるようになりました。」
米中貿易摩擦を含む海外経済・企業経営上のリスクと景気減速懸念を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の成長に伴い企業の投資や輸出が伸びて景気の拡大を続けてきましたが、米中の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクが膨らみ、景気回復の持続力に影が差して減速不安が強まることとなりました。」
従来の米国の保護主義的政策・米中貿易摩擦への懸念に加え、中国景気の減速など海外リスクの拡大と景気減速不安の強まりが記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「さらに過熱する米中の貿易摩擦も懸念されて、景気の持続力に陰りが生じて減速不安が強まることとなりました。」
従来の米国の保護主義的政策に加え、過熱する米中貿易摩擦が景気・企業経営上の懸念として具体化し、景気減速不安も強まった。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかし、米国の保護主義的な政策や深刻な人手不足などが企業経営のリスクとして意識されて、景気の先行きには慎重な見方も残りました。」
米国の保護主義的な政策を、景気および企業経営に影響し得る新たな外部リスクとして記載している。