取引・事業の強化を目的とする投資株式保有
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「さらに、保有株式については、資本効率向上および資産の有効活用の観点から、縮減の取り組みを一段と強化し、2027年3月期においては売却を加速してまいります。」
政策保有株式の縮減方針を一段と強化し、2027年3月期に売却を加速すると明示した。上場政策保有株式は前期の36銘柄から25銘柄へ減少し、10銘柄を純投資目的へ変更した。 - 2026-05-14前進経営計画
「当社は、保有株式について、保有の合理性を継続的に検証し、縮減の取り組みを一段と強化します。資産効率向上および資産の有効活用の観点から、2027 年３月期においては、これまで以上に保有株式の売却を加速してまいります。」
政策保有株式の縮減方針を継続し、2027年3月期の売却を従来以上に加速するとした。売却資金は次期中期経営計画における成長投資・株主還元の原資として位置付けている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは保有する政策保有株式の縮減に取り組んでおり、当該政策保有株式の売却で得られた資金を再配分することにより収益構造を改善する方針としております。」
政策保有株式の保有状況を継続的に見直し、縮減と売却資金の再配分により収益構造を改善する方針を継続している。 - FY2025政策保有株式の縮減と純投資目的への変更有価証券報告書
「企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。保有の合理性は年間受取配当額・株式評価損益や保有に伴う便益やリスクが経済合理性に見合っているかを取締役会において検証し、総合的に保有の適否を判断して、必要に応じて縮減することとしております。」
純投資目的以外の株式は非上場14銘柄・1,758百万円、上場株式36銘柄・24,450百万円となり、前期の上場42銘柄から減少した。上場株式1銘柄を3,111百万円で売却し、4銘柄を政策保有目的から純投資目的へ変更した。 - FY2025-H1投資有価証券残高が減少有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことによるものであります。」
投資有価証券は前期末の43,793百万円から42,500百万円へ減少した。保有株式の計上額に変化が生じている。 - FY2024投資株式の上場銘柄数が減少する一方で計上額が増加有価証券報告書
「非上場株式 14 1,758 非上場株式以外の株式 42 31,821」
純投資目的以外の投資株式は合計56銘柄・33,579百万円となった。前期の56銘柄・26,254百万円から総銘柄数は同じだが、上場銘柄数は43から42へ減少し、計上額は増加した。 - FY2023投資株式の銘柄数・計上額がさらに減少有価証券報告書
「非上場株式 13 1,748 非上場株式以外の株式 43 24,506」
純投資目的以外の投資株式は合計56銘柄・26,254百万円となり、前期の57銘柄・27,401百万円から銘柄数・計上額とも減少した。 - FY2022投資株式の銘柄数・計上額がさらに減少有価証券報告書
「非上場株式 13 1,748 非上場株式以外の株式 44 25,653」
純投資目的以外の投資株式は合計57銘柄・27,401百万円となり、前期の63銘柄・32,476百万円から銘柄数・計上額とも減少した。保有の適否を取締役会で検証し、必要に応じて縮減する方針を継続している。 - FY2021投資株式の銘柄数減少と計上額増加有価証券報告書
「非上場株式 13 1,748 非上場株式以外の株式 50 30,728」
純投資目的以外の投資株式は合計63銘柄・32,476百万円となり、前期の67銘柄・26,944百万円から銘柄数は減少した一方、株価上昇などにより計上額は増加した。 - FY2020投資株式の銘柄数・計上額がさらに減少有価証券報告書
「非上場株式 14 1,750 非上場株式以外の株式 53 25,194」
純投資目的以外の投資株式は合計67銘柄・26,944百万円となり、前期の69銘柄・31,415百万円から銘柄数・計上額とも減少した。保有の適否を取締役会で検証し、必要に応じて縮減する方針は継続している。 - FY2019投資株式の銘柄数・計上額とも減少有価証券報告書
「非上場株式 14 1,751 非上場株式以外の株式 55 29,664」
純投資目的以外の投資株式は合計69銘柄、31,415百万円となり、前期の75銘柄、33,166百万円から銘柄数・計上額とも減少した。取引関係や事業戦略上の重要性、経済合理性を取締役会で検証する方針は継続している。 - FY2018投資株式の銘柄数は減少したが計上額は増加有価証券報告書
「銘柄数 75 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 33,166 百万円」
純投資目的以外の投資株式は、前回開示の76銘柄・29,621百万円から75銘柄・33,166百万円となった。保有目的は引き続き主に「取引、事業の強化」である。 - FY2017前進有価証券報告書
「銘柄数 76銘柄 貸借対照表計上額の合計額 29,621百万円」
純投資目的以外の投資株式は前期の75銘柄・27,307百万円から、76銘柄・29,621百万円となった。多くの銘柄の保有目的は「取引、事業の強化」とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
純投資目的以外の投資株式を75銘柄、貸借対照表計上額合計27,307百万円保有し、多くの銘柄の保有目的を「取引、事業の強化」としている。