新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
森永製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「感染症のまん延 ・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少」
新型コロナウイルス固有の主要リスクから、感染症全般による生産・物流停止リスクとして整理し直した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、不安定な国際情勢や円安等に起因した物価上昇が継続したものの、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い消費活動やインバウンド需要が持ち直したことなどから、経済活動や社会生活が正常化しつつあります。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴う消費活動・インバウンド需要の持ち直しと社会生活の正常化を記載し、COVID-19による事業影響リスクの位置付けがさらに弱まった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い経済活動や社会生活の正常化が加速する中、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルスの5類移行と経済活動・社会生活の正常化を記載し、従来の主要な事業影響リスクとしての位置付けは弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、原材料及びエネルギー価格高騰の影響により物価上昇が続くなど、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、期末にかけては新型コロナウイルス感染者数の落ち着きや規制の緩和に伴い、アフターコロナに向けて消費行動に変化が見え始めております。」
COVID-19は事業・会計見積りに関する主要リスクから、感染者数の落ち着きや規制緩和を踏まえた一般的な感染症リスクの位置付けへ弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大状況や経済への影響によっては、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
COVID-19に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大状況や経済への影響による不確実性と将来影響の可能性を継続記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
COVID-19に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大状況や経済への影響による将来の財政状態・経営成績への影響可能性を継続記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、依然として予想することは困難な状況でありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な影響はないものと仮定して見積りを行っております。」
COVID-19の収束時期には不確実性が残る一方、会計上の見積りでは固定資産減損や繰延税金資産回収可能性への重要な影響はないと仮定する記載に変化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及もあり人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、原材料価格や海上輸送費の高騰、さらに新たな変異株による感染再拡大のリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。」
経済活動の正常化の動きに触れる一方、新たな変異株による感染再拡大リスクを追加的な懸念として記載している。なお、会計上の見積りに用いたCOVID-19の仮定については「重要な変更は行っておらず」としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
COVID-19に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、影響長期化時の財政状態・経営成績への影響可能性と不確実性を継続記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
COVID-19の影響に関する会計上の仮定は前年度末から重要な変更がない一方、その仮定の不確実性と長期化時の財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、当初主に上半期に生じ、下半期に収束に向かうとの仮定を置いておりましたが、今後の拡大や収束時期に関しては不確実性が高く、下半期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響について、下半期に収束するとの当初仮定から、下半期以降も一定期間継続するとの仮定へ変更した。不確実性が高く、長期化時には将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、様々な経済活動が抑制されたことで消費行動の変化に伴う対応を迫られ、厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が各事業セグメントの売上・利益に実際に及び、売上高は前年同期比9.2％減となった。会計上の見積りについても、影響が長期化した場合には将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっており、当社グループでは主に健康部門や一部の国内子会社への影響が大きくなっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による健康部門・国内子会社への実際の影響、消費活動の停滞、サプライチェーン停滞、会計上の見積りへの影響を初めて独立したリスクテーマとして記載した。