業務系・Web系・IoTプラットフォーム開発への注力
FY2017に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-14前進決算
「その他、開発支援分野の売上高は前年同期比で若干増加しましたが、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。」
マニュアル制作業務の減少を踏まえ、AI技術の応用による高付加価値化と人材育成を継続している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「主力であるWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野は、新たに株式会社理創とプリサイス株式会社を当社グループに迎えたことなどから、売上高は前年同期比約23％伸長しました。」
注力するWEB・アプリケーションおよび業務系システム開発分野について、理創・プリサイスの子会社化などにより売上高が前年同期比約23％伸長した。 - 2026-07-13前進決算
「主力であるWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野は、新たに株式会社理創とプリサイス株式会社を当社グループに迎えたことなどから、売上高は前年同期比約21％伸長しました。」
注力するWEB・アプリケーションおよび業務系システム開発分野について、子会社化を含む事業基盤拡大と売上伸長を具体的に記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。」
簡易的なマニュアル制作業務の減少を踏まえ、AI技術の応用など高付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組む方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 1 202,240 資本業務提携による取得」
資本業務提携に伴い、非上場株式1銘柄を202,240千円で取得したと記載している。AIを含む新規領域への取り組みに関する投資を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に継続を見込んでいた業務委託案件の一部が終了し稼働が低下しましたが、新規案件の獲得並びに新規顧客の開拓を進めたことや内製化を促進したことによって挽回し、売上高は前年同期比約５％伸長しました。」
注力領域であるWEB・アプリケーション及び業務系システム開発分野について、新規案件・新規顧客の獲得と内製化を進め、売上高が前年同期比約5％伸長した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「注力するWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は大型プロジェクトが少なかったものの新規顧客の獲得に努め、売上高は前年同期比約２％増となりました。」
今後の注力領域であるWEB・アプリケーションおよび業務系システム開発分野について、大型プロジェクトが少ない中でも新規顧客の獲得に努め、売上高が前年同期比約2％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。／2024年３月 AI事業の拡大を目的として、パロニム株式会社と資本業務提携」
AIを成長の柱とする位置付けを明示し、2024年3月にはAI事業の拡大を目的としてパロニム株式会社との資本業務提携を実施したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「注力するWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は着実に伸長しております。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。」
今後の注力領域であるWEB・アプリケーションおよび業務系システム開発分野について、売上高の着実な伸長と、施策継続による競合優位性向上を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は前年同期比で約10%伸長しました。」
注力領域であるWEB・アプリケーションおよび業務系システム開発分野について、稼働率維持、一括受託案件獲得、契約単価改定の施策により売上高が前年同期比約10％伸長したと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方で、事業の選択と集中に取り組み、８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させております。／事業の選択と集中ならびに今後も注力していくWeb／アプリケーション及び業務系システム開発分野の営業力強化、生産性向上に取り組んでまいりました。」
事業の選択と集中を進め、品質評価事業を分離する一方、今後の注力領域をWeb・アプリケーションおよび業務系システム開発分野として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社主要顧客である大手製造業各社についても、ＷＥＢ／アプリケーションおよび業務系システム開発分野のみならず、組込み開発分野においてもより一層、技術者ニーズが高まる状況となっております。」
WEB・アプリケーション、業務系システムに加え、組込み開発分野でも技術者ニーズが高まっていると記載し、既存の開発領域への注力を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＷＥＢ／アプリケーションおよび業務系システム開発分野における顧客ニーズは依然底堅く」
WEB・アプリケーションおよび業務系システム開発分野への対応を、底堅い顧客ニーズを背景とする既存の事業領域として再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「まずは、中期経営計画でターゲットとしているAI関連事業に関しまして、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。」
AI関連事業を中期経営計画のターゲットとして、技術者教育、営業知見の深化、顧客・外部との共創により領域拡大を図る方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業及びネット関連事業を推進しており、研究開発活動による提供製品・サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。」
事業規模拡大と収益源多様化に向け、AI関連事業・ネット関連事業で研究開発と営業活動を進める方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その他、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野に対しては、新たな需要を掘り起こすべく様々な企業との協業に向けた検討や最先端技術の習得を強化しております。」
AI・IoT分野への事業展開に向け、企業との協業検討と最先端技術の習得を強化する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野に対しては、新たな需要を掘り起こすべく様々な企業との協業に向けた検討や最先端技術の習得を強化しております。」
AI・IoT分野への事業展開に向け、企業との協業検討と最先端技術の習得を強化する既存方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、今後需要の拡大が予測されているAIやIoT分野への事業展開を見据え、最先端技術の習得と提案活動の強化を推進してまいりました。」
AI・IoT分野への事業展開を見据え、技術習得と提案活動を強化する既存の方向性を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。」
業務系・Web系およびインターネット関連の開発領域へ取り組む方向性を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これによりAIや自動運転、IoT等の新規案件や顧客の獲得を実現いたしました。」
IoTを含む新規技術領域について、新規案件や顧客の獲得を実現したと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「まだ収益に関する貢献は少ないものの、平成29年３月31日付で事業を譲り受けましたIoTプラットフォーム「Alliot」の営業活動も進めてまいりました。」
IoTプラットフォーム「Alliot」について、平成29年3月31日付の事業譲受後、営業活動を進めているという具体的な実行段階を記載している。一方、収益への貢献はまだ少ないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループではこれらの状況を踏まえ、事業における基本戦略として、組込みソフト開発に注力した活動を行う一方、昨今の市場環境等を鑑みまして、業務系及びWeb系のソフトウエア開発やIoTプラットフォームに関連する開発にも注力してまいります。」
組込みソフトを基盤としつつ、業務系・Web系ソフトウエア、IoTプラットフォーム関連開発へ事業領域を広げる施策を初めて独立した基本戦略として記載している。