事業拡大に対する社内管理体制の不足
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2020対処有価証券報告書
「こうしたリスクへの対応として、社外取締役の選任や内部監査室のスタッフ拡充など内部管理体制の強化に努めております。」
事業拡大に内部管理体制が追いつかないリスクへの対応として、社外取締役の選任と内部監査室のスタッフ拡充が記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社は、ＬＡＡ社の買収後、当社取締役をＬＡＡ社の責任者として派遣するなど経営体制の掌握に努めるとともに、上場企業のグループ会社にふさわしい管理体制の整備として、当社既存の米国部門、欧州部門との重複機能の整理・統廃合、米国内拠点の統廃合の検討、管理部門のマネジャークラスを中心とした余剰人員の整理などＬＡＡ社の今後の事業展開を見据えた積極的なポスト・マージャー・インテグレーション（当初計画した買収後の統合効果を最大化するための統合プロセス）を進めております。」
買収先の経営体制掌握と管理体制整備、重複機能・拠点の整理統廃合など、事業拡大に伴う管理体制上のリスクへの対応が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に内部管理体制の構築が追いつかない可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強による人件費が増加した結果、1,263百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。」
会社規模拡大に対応する管理部門の人員増強が継続している。事業拡大に対する管理体制不足のリスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強による人件費が増加した結果、850百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。」
会社規模の拡大に対応する管理部門の人員増強が継続し、管理体制整備に伴う費用増加が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは平成29年３月31日時点において、従業員599名と組織が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増加を図る方針であり、内部管理体制もこれに合わせて強化させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員599名への拡大後も、事業・人員拡大に管理体制が追いつかない可能性をリスクとして継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強による人件費の増加や人材獲得費用が増加した結果、1,144百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。」
会社規模拡大に対応する管理部門の人員増強が継続しており、管理体制整備に伴う費用増加が記載されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強による人件費の増加や人材獲得費用が増加した結果、749百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。」
会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強が記載され、事業拡大に管理体制を対応させる手段が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは平成28年３月31日時点において、従業員529名と組織が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増加を図る方針であり、内部管理体制もこれに合わせて強化させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員529名という現状規模を示し、事業・人員拡大に管理体制が追いつかない可能性を挙げている。