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リニカル(2183)・施策前進

自己株式の取得による株主還元・資本政策

FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2019。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q2その他FY2018-Q3その他FY2019-Q32016: 120162017: 320172018: 420182019: 22019
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、自己株式の取得による支出254,944千円がありました。」

    通期で自己株式取得に254,944千円を支出し、自己株式残高は2,153,445株、発行済株式総数に対する割合は8.70%となった。
  2. FY2019-Q3自己株式残高増加有価証券報告書

    「自己株式 △ 402,427 △ 609,536」

    自己株式の帳簿価額が前連結会計年度末の402,427千円から当第3四半期会計期間末の609,536千円へ増加している。四半期中の取得株数や取得金額の詳細は本文で明示されていない。
  3. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は3,523百万円(前年同四半期は387百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の増加額4,000百万円、長期借入金の返済による支出69百万円、自己株式の取得による支出155百万円及び配当金の支払額249百万円があったこと等によるものであります。」

    第2四半期累計期間に自己株式取得155百万円を実施し、自己株式の取得が継続している。
  4. FY2019-Q1自己株式残高増加有価証券報告書

    「自己株式 △ 402,427 △ 454,927」

    自己株式の帳簿価額が前連結会計年度末の402,427千円から当第1四半期会計期間末の454,927千円へ増加した。四半期中の取得株数や取得金額の詳細は本文で明示されていない。
  5. FY2018前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △52,472」

    当連結会計年度に自己株式取得のため52,472千円を支出し、自己株式残高は402,427千円となった。
  6. FY2018-Q3自己株式残高増加有価証券報告書

    「自己株式 △ 349,954 △ 402,427」

    自己株式の帳簿価額が前連結会計年度末の349,954千円から当第3四半期会計期間末の402,427千円へ増加している。
  7. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は387百万円(前年同四半期は373百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出69百万円、自己株式の取得による支出52百万円及び配当金の支払額226百万円があったこと等によるものであります。」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式取得のため52百万円を支出し、自己株式取得が継続して実施された。
  8. FY2018-Q1自己株式残高増加有価証券報告書

    「これは、主に為替換算調整勘定が増加した一方、利益剰余金の減少と自己株式が増加したことによるものであります。」

    当第1四半期連結会計期間末に自己株式の増加が記載されているが、当四半期の取得株数や取得金額は本文で明示されていない。
  9. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 30,000株 60,780,000円」

    取締役会決議に基づき、当事業年度に30,000株、60,780,000円の自己株式を取得したことが確認できる。
  10. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「これは、主に自己株式の取得による支出60百万円、配当金の支払額227百万円があったこと等によるものであります。」

    第2四半期累計期間に自己株式取得による60百万円の支出が発生し、自己株式取得が資本政策上の具体的な実施事項として初めて記載された。
一緒に動いた変遷

「国際共同治験に対応するグローバル体制」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

55332★12345
  1. ★この変遷
  2. 1国際共同治験に対応するグローバル体制5回
  3. 2育薬事業への展開と差別化5回
  4. 3優秀なCRAの確保・育成3回
  5. 4企業価値向上と利益還元の均衡3回
  6. 5Accelovance社買収による北米事業拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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