派遣労働者のキャリアアップと地位向上
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14達成決算説明資料
「派遣スタッフ向けデジタル人材育成プログラム、2026年3月目標の受講生1万人を達成」
派遣スタッフのキャリアアップ施策について、設定していた受講生数の目標達成を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ラーニング：派遣スタッフへの教育・研修コンテンツを拡充。人材紹介ではIT・ハイクラス領域を中心に、仕事に結びつけた学習提案で個人と関係を構築しサービスへ接続」
派遣スタッフへの教育・研修コンテンツ拡充に加え、人材紹介でIT・ハイクラス領域の学習提案をサービス接続に用いる施策へ広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、人材派遣事業ではCOVID-19感染拡大による先行きへの懸念より、新規の派遣需要が減少していることから、前年同期比で稼働人数は減少となりましたが、稼働日が１営業日増加したことに加え、同一労働同一賃金の対応等に係る請求単価の上昇により、増収となりました。」
同一労働同一賃金への対応等に伴う請求単価上昇を含め、派遣労働者に関する法改正対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、人材派遣事業では稼働日が前年同期比１営業日増加したことに加え、同一労働同一賃金の対応等に係る請求単価の上昇により増収となりました。」
同一労働同一賃金への対応を継続し、その対応等に係る請求単価の上昇を事業実績として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「人材派遣事業では、稼働日が前年同期より２日増加したことに加え、事務領域派遣における稼働者数の増加、また同一労働同一賃金の対応等で請求単価が上昇した結果、増収となりました。」
法改正・同一労働同一賃金への対応を継続し、その対応等に伴う請求単価上昇を事業実績として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き派遣スタッフの雇用安定化を目指し、労働者派遣法をはじめとした各種法改正への対応を積極的に進めてまいります。」
派遣スタッフの雇用安定化と法改正への対応を、継続的な取り組みとして明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては新たな法律の趣旨に則り、中長期的な視点から有期労働者、派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に対応を図っております。」
労働者派遣法・労働契約法の改正に伴う手続きやキャリアアップ措置への対応方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは業容拡大に伴い採用数が増加したことと、労働契約法及び派遣法の改正に伴い無期派遣社員が増加したことによるものであります。」
労働契約法・派遣法改正に伴う無期派遣社員の増加を、派遣労働者に関する継続的な対応環境として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「法改正に係る対応、また社会保険等の構造的な費用増加等がありましたが、増収効果により営業利益は6,897百万円となりました。」
法改正への対応を、派遣・BPO事業における継続的な対応事項として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては新たな法律の趣旨に則り、中長期的な視点から有期労働者、派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に対応を図っております。」
派遣法改正等に伴う雇用安定措置やキャリアアップ措置への対応方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいても新たに施行された法律の趣旨に則り、中長期的な視点から派遣労働者の地位向上に繋がるよう、真摯に準備を進めております。」
派遣法改正に伴うキャリアアップ措置、業界共通カリキュラム、業務効率化への対応を進めている。