受託型ビジネスから創造型ビジネスへの転換
FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-13前進決算
「従来のPRからマーケティング戦略支援、さらにはコンサルティングへ領域を拡大した包括的なソリューションの受注に向けて、提案を強化しました。」
PRを起点とするサービス提供領域をマーケティング戦略支援・コンサルティングへ拡大し、包括的なソリューションの受注に向けた提案強化を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「従来のPRからマーケティング戦略支援、コンサルティングへ領域を拡大した包括的なソリューションの受注獲得に向けて提案を強化しました。」
受託型PRを基盤としながら、マーケティング戦略支援・コンサルティングまで含む包括的なソリューションへ提供領域を広げ、受注獲得に向けた提案強化を進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みに持つ「PRコミュニケーショングループ」として、グループシナジーを創出しながら幅広いソリューションを提供してまいりました。」
受託型ビジネスにとどまらず、企画力・メディアリレーション・グループシナジーを活用して幅広いソリューションを提供する方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ポストコロナへのシフトが本格化するなか、当社グループでは、社会的ニーズや価値観の変化に伴う需要を継続的に取り込むとともに、インバウンドを含む人流回復を前提に進む商業施設やホテルの開業、観光促進キャンペーン等のPRを順調に受注しました。また、当社グループが連携する海外PRエージェンシー等を経由したグローバル企業からの依頼が急激に増加しており、日本で新たにサービスを展開する企業を対象としたビジネスも広がりつつあります。」
受託型PRにとどまらない高付加価値・創造型ビジネスへの展開について、人流回復に伴う商業施設・ホテル・観光促進案件を受注し、海外PRエージェンシー経由のグローバル企業案件や日本進出企業向けビジネスも広がっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ポストコロナへの本格シフトを見据えた当社グループでは、社会的ニーズや価値観の変化に伴う需要を継続的に取り込むとともに、イベント需要の回復や急激に増加するグローバル企業からの依頼にも迅速に対応してまいりました。2022年10月11日以降適用された水際対策緩和も追い風となり、2023年に開業が予定される大型施設や開催予定の国際的なイベントのPR等を順調に受注しております。」
受託型・従来型サービスから高付加価値型・創造型ビジネスへの転換について、イベント需要やグローバル企業からの依頼に加え、2023年の大型施設・国際イベントのPR案件を順調に受注したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ポストコロナへの本格シフトを見据えた当社グループでは、社会的ニーズや価値観の変化に伴う需要を継続的に取り込むとともに、イベント需要の回復や急激に増加してきたグローバル企業からの依頼にも迅速に対応してまいりました。」
受託型・従来型ビジネスからの転換について、ポストコロナの需要、回復するイベント需要、増加するグローバル企業からの依頼を取り込む段階へ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、人的リソース投下の最適化による労働生産性向上に関する取り組みも着実に成果を出し始めており、収益力強化と収益率向上の双方が有効に機能した結果、連結業績を力強く牽引致しました。」
受託型・労働集約型ビジネスからの転換について、人的リソース投下の最適化による労働生産性向上の成果が出始め、収益力と収益率の向上が連結業績を牽引する段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「グループの総合提案力を活かしながら、様々なコミュニケーション・ソリューションを提供することでコロナ禍を機に変容する顧客ニーズに適応しながら、既存顧客の深堀はもとより新規顧客の獲得を進めたことで連結業績を牽引しております。」
受託型・従来型サービスから高付加価値型・創造型ビジネスへ転換する方針について、総合提案力を用いた顧客ニーズへの適応、既存顧客の深耕、新規顧客の獲得を継続し、連結業績を牽引する段階へ進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業では、毎年開催していた大型イベントの開催延期等の影響はあったものの、デジタルPR施策等、当社グループの幅広いソリューションを提供することで変容する顧客ニーズに適応しながら、既存顧客の深堀はもとより多数の新たな顧客の獲得にも成功しております。」
受託型・従来型サービスからの高付加価値化について、デジタルPR施策を含む幅広いソリューションで顧客ニーズに適応し、既存顧客の深耕に加えて多数の新規顧客を獲得したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「外出自粛によるPRイベントの実施見合せによって拡大したデジタルPR需要に応える等、変容した市場ニーズに柔軟に適応することで業績は堅調に推移しております。」
受託型・従来型PRから高付加価値型ビジネスへの転換について、PRイベントの見合わせで拡大したデジタルPR需要への適応を具体的に記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「主力となるPRサービスでは、コロナ禍で変化するクライアントのマーケティング需要を着実に取り込みながら、感染症拡大の影響を最も受けた前連結会計年度後半からの回復を見せております。」
受託型ビジネスから創造型・高付加価値型ビジネスへの転換について、コロナ禍で変化する需要をPRサービスに取り込み、前年度後半からの回復を示したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「飛躍的成長」の達成に向けては、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発推進により当社グループの事業領域（事業ドメイン）を拡充してまいります。」
受託型・労働集約型ビジネスからの転換方針を、事業ドメイン拡充に向けた新規事業開発として明確化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの基幹事業である当事業では、中長期的な成長に向け、グローバルコミュニケーションのサービス開発、外部パートナーとの提携によるデジタル領域のソリューション拡充、M&Aによる事業領域拡大等、様々な布石を打っております。」
受託型ビジネスにとどまらない事業構造への転換について、グローバルサービス開発、外部提携によるデジタル領域拡充、M&Aを並行して進めていることを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「足元の既存事業が好調さを維持する中で、中長期的な成長を見据え、外部パートナーとの提携による事業領域拡大・サービス拡充にも着手しております。…AnyMind Group社（本社：シンガポール）との合弁会社（㈱AnyUp）と連携したインフルエンサーマーケティング、㈱Gunosyとの合弁会社（㈱Grill）と連携したマーケティングリサーチおよびライブマーケティング等、従来のPRサービスの高付加価値化の取り組みとしてデジタル領域におけるソリューション提案の強化に取り組んでおります。」
受託型PRにとどまらない事業構造への転換について、外部パートナーとの提携、インフルエンサーマーケティング、マーケティングリサーチ、ライブマーケティングなどを具体化し、デジタル領域の高付加価値化を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「既存事業が好調さを維持する中、従来のPRサービスの高付加価値化の取り組みとして、デジタル領域におけるソリューション提案力を強化しており、企業のSNS運用からブランド分析、インフルエンサーマーケティング、動画配信サービス等、事業領域の拡大に取り組んでおります。」
受託型PRにとどまらない高付加価値化について、SNS運用、ブランド分析、インフルエンサーマーケティング、動画配信サービスなどデジタル領域へ具体的に拡大している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、海外企業や団体との協業体制の拡充に取り組むグローバルコミュニケーションサービスやデジタルマーケティングサービス等、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新たなPRソリューションやコンテンツ開発等を推進し、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供してまいります。」
受託型ビジネスにとどまらない事業構造への転換について、グローバルコミュニケーション、デジタルマーケティング、新たなPRソリューション、コンテンツ開発などの具体的な領域を広げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、受託型ビジネスにとどまらない、新たな収益機会創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」の提供を開始しており、国内外の将来有望なベンチャー企業との提携を進めております。」
受託型ビジネスから創造型ビジネスへの転換について、資本参加型PRサービスの提供開始とベンチャー企業との提携推進という具体的な施策に進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。」
受託型事業を基盤としつつ、自社で事業を創造する事業体への転換を中長期方針として記載している。