個人情報・機密情報の漏洩
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また、生成AI技術の利活用に関しても、適切なガバナンスを確立し、社員向けの啓発を強化することで、外部への流出・漏洩を防止しております。」
生成AI利用による情報漏洩リスクに対し、適切なガバナンス確立と社員啓発を対応策として明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、近年の生成AI技術の発展により、従業員が生成AIを利活用する頻度が高まっていることから、個人情報及び機密情報が漏洩するリスクが高まっております。」
従来のサイバー攻撃・内部不慮に加えて、生成AIの利用頻度上昇による個人情報・機密情報漏洩リスクの高まりが明示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。」
個人情報・機密情報漏洩リスクへの対応として、セキュリティ要件、ランサムウェア・不正アクセス対策、定期教育、外部機関からの情報収集を具体的に記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
個人情報・機密情報漏洩リスクが、データセキュリティ・データプライバシーリスクとして、サイバー攻撃や内部の不慮を明示する形へ再整理された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築しております。しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。」
大量の個人情報・機密情報の保有に伴う漏洩リスクと、規程・教育・プライバシーマークによる管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、顕在化する可能性は低いですが、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。」
大量の個人情報・機密情報を保有することに伴う漏洩リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。」
大量に保有する個人情報・機密情報の漏洩リスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。」
組織人事情報、顧客情報、求職者・求人情報等を大量に保有することに伴う漏洩リスクを記載している。