パソナグループ（2168）・施策削除
べネワン・プラットフォームによるHRDX支援
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
べネワン・プラットフォームによるHRDX支援1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当中間期の期首よりアウトソーシングセグメントを除外した」
ベネフィット・ワンの連結除外により、同社を基盤としたべネワン・プラットフォームの中核戦略は当社グループの現行事業として記載されなくなった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。」
ベネワン・プラットフォームの普及と会員拡大を中核戦略とする中で、JTBベネフィットを100％取得し、会員基盤・サービス流通の拡大を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。」
JTBベネフィットの全株式取得を実行し、会員基盤とサービス流通の拡大を狙うプラットフォーム戦略を具体的な買収実績に進めた。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの中核子会社であるベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「べネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。」
福利厚生・ヘルスケア等のアウトソーシングサービスと人事労務関連サービスを連携し、人事・健康データの管理・活用を可能にする「べネワン・プラットフォーム」を開発し、HRDX支援と会員基盤拡大を中長期の中核戦略として進めている。