Komori
パソナグループ(2168)・リスク悪化

資金調達・流動性リスク

FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。

11記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018 – FY2022-Q3悪化FY20232017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 020242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
流動性・資金繰り管理リスク264社が書いているテーマ・逆風260社・追い風4社

パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年早い。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの265件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「資金増加の主な内訳は、長期借入れ12,300百万円(前連結会計年度は発生なし)等によるものです。」

    長期借入れ12,300百万円を実行し、長期借入金残高は30,952百万円へ増加した。キャッシュ・フロー対有利子負債比率は13.6年、インタレスト・カバレッジ・レシオは7.4倍となった。
  2. FY2026-H1長期借入金増加有価証券報告書

    「資金増加の主な内訳は、長期借入れ11,000百万円(前中間連結会計期間は発生なし)等によるものです。」

    長期借入れ11,000百万円を実行し、地方創生・観光設備やシステム投資等の資金需要に対応している。
  3. FY2023悪化有価証券報告書

    「資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保を目的とした、長期借入れによる収入15,727百万円(同29,129百万円)等によるものであります。」

    長期借入れによる収入15,727百万円を計上し、長期借入金は前期末比4,725百万円増加した。キャッシュ・フロー対有利子負債比率も9.9年となり、資金調達・負債負担の状況が変化している。
  4. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「今回契約する「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同をいただいた全国各地の地方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。」

    地方創生事業等の資金調達手段として、全国25地方銀行による21,700百万円のESG経営支援シンジケートローン契約を締結し、2032年3月31日を満期日とした。
  5. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としてベネフィット・ワンが締結したシンジケートローン契約の概要は以下のとおりです。組成金額 10,000百万円 借入実行日 2021年10月29日 返済期限 2031年9月30日」

    JTBベネフィットの取得資金及び関連費用に充当するため、10,000百万円のシンジケートローンを2021年10月29日に実行し、資金調達手段を具体化した。
  6. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「また、2021年9月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議いたしました。組成金額 100億円(予定)」

    JTBベネフィット買収資金の一部に充当するシンジケートローン契約の締結を決議し、取得に伴う資金調達手段を具体化している。
  7. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保及び新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備えた手元流動性の確保を目的とした長期借入れによる収入4,500百万円(前年同四半期は発生なし)等によるものであります。」

    緊急時の資金需要と手元流動性の確保を目的に長期借入れ4,500百万円を実施した。
  8. FY2020対処有価証券報告書

    「当連結会計年度は、長期運転資金の確保や新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備えるため資金調達を行い、手元流動性を確保した結果、前連結会計年度末に比べて現金及び預金は16,816百万円増加いたしました。」

    長期運転資金と緊急時資金需要に備える借入・社債発行を行い、現金及び預金を16,816百万円増加させて手元流動性を確保した。
  9. FY2019対処有価証券報告書

    「月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメントラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。」

    CMS、コミットメントライン、当座借越枠、長期借入計画など、資金を安定的かつ機動的に確保する仕組みを具体化した。
  10. FY2018対処有価証券報告書

    「現状、通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループCMSによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。」

    通常の店舗投資・IT投資に必要な資金を確保していると認識し、CMSとコミットメントライン等で流動性を維持する方針を記載している。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるグループ各社間の資金の有効活用を図っているほか、金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。また、資金需要に応じた個別借入れを行うことにより資金を確保していますが、今後の経営状況や金融市場の動向などにより、資金調達に影響が出た場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。」

    グループCMS、コミットメントライン、個別借入を用いて資金を確保している一方、経営状況・金融市場の変動による資金調達リスクを記載している。
一緒に動いた変遷

「PMOとBPO基盤による統合ソリューション」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1PMOとBPO基盤による統合ソリューション7回
  3. 2事業所・商業用設備の新設7回
  4. 3教育・研修メニューの多様化6回
  5. 4福利厚生アウトソーシングの顧客拡大6回
  6. 5地域連携型のパブリックソリューション5回
  7. 6コンテンツ産業を組み合わせた地方創生新規事業5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パソナグループの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
資金調達・流動性リスク|パソナグループ(2168)の変遷 | Komori