アジア新興国等の景気下振れによる国内景気への影響
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
地域新聞社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、中東情勢の不安定性による景気の悪化は懸念されるものの回復傾向が続いております。」
広告需要は回復傾向が続く一方、中東情勢の不安定性による景気悪化懸念が残るとの認識を再確認している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の行動制限がなくなったことから広告需要は引き続き回復基調で推移しております。」
国内景気について、雇用・所得環境や個人消費の回復を示す一方、物価上昇、世界的な金融引き締め、中東地域の不安定な情勢を下押しリスクとして示す内容へ変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が限定的なものとなり各地域で人流が回復し、 海外渡航者も増加してきたことから雇用・所得環境も徐々に改善し個人消費にも回復の動きが見られております。一方で、物価上昇、世界的な金融の引き締め、中国経済の停滞など我が国経済を下押しするリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による影響が限定的となり、人流・雇用所得環境・個人消費の回復を示す一方、物価上昇、世界的な金融引き締め、中国経済の停滞を新たな景気下押しリスクとして示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限がなくなり社会経済活動が活発化しておりますが、円安の進行やウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰が長期化しており、個人の消費行動は依然として慎重で、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制限がなくなり社会経済活動が活発化した一方、円安、ウクライナ情勢、エネルギー等の物価高騰の長期化と個人消費の慎重化を不透明要因として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限がほぼなくなり消費活動の活発化が期待される状況にあります。しかしながら、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとした原材料価格の上昇による物価の高騰は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動の制限緩和を認めつつ、ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格高騰と物価上昇による不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限がほぼなくなり、社会経済活動が活発化しております。しかしながら、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとした原材料価格の上昇による物価の高騰に個人所得が追い付かず、消費活動にブレーキがかかり先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限緩和と社会経済活動の活発化を認める一方、ウクライナ情勢に起因する原材料価格・物価の高騰と個人所得の伸び悩みによる消費鈍化、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限はほぼなくなり、社会経済活動が活発化しておりますが、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰は加速しており、個人所得が追い付いていないことから消費行動は慎重になっており、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制限がほぼなくなり社会経済活動が活発化した一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー等の物価高騰が加速し、所得の伸び悩みから消費行動が慎重であるという内容へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が緩和され社会経済活動が活発化しておりますが、円安の進行やウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰が急速に進み、個人所得が追い付いていないことから消費行動は慎重になっており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症による経済停滞中心の記述から、経済活動の制限緩和と社会経済活動の活発化を認めつつ、円安、ウクライナ情勢、エネルギー等の物価高騰、個人消費の慎重化を不透明要因として示す内容へ変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が徐々に緩やかになっており、経済活動に対する制約も緩和されておりますが、感染者数の急増により持ち直しの動きにブレーキがかかっております。また、ウクライナ情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰等不安定な状況は続いており、当面は経済活動に影響が出ると考えられます。」
感染症による経済活動への影響が続くなか、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰に加え、急激な円安による物価高騰を新たな不安定要因として明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイスルの感染拡大の影響が政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け小康状態となり、経済活動に対する制約も徐々に解除されてきたことから持ち直しの動きが見られ始めています。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等不安定な状況は続いており、当面は経済活動に影響が出ると考えられます。」
新型コロナウイルスによる急激な経済停滞から、経済活動の持ち直しを認める記述へ変化する一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、金融資本市場の変動を新たな不安定要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染急拡大及びまん延防止等重点措置発令の影響により、一旦回復の兆しを見せていた経済活動に停滞が見られております。また、個人の消費におきましても、未だ新型コロナウイルスへの警戒感は強く、回復速度は緩やかな状態が続いております。こうした状況から、新型コロナウイルスの感染拡大、原油価格の高騰による物価の上昇等、不安定な状況は続いており、当面は経済活動に影響が出ると考えられます。」
新型コロナウイルスのオミクロン株感染急拡大とまん延防止等重点措置により、回復の兆しを見せていた経済活動が停滞し、個人消費の回復も緩やかになったと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当該四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け小康状態となり、経済活動に対する制約も徐々に解除されてきたことから持ち直しの動きが見られ始めています。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大、原油価格の高騰による物価の上昇等、世界的にも不安定な状況は続いており、当面は経済活動に影響が出ると考えられます。」
国内景気について、感染症による急激な減退や緊急事態宣言中心の記述から、経済活動の持ち直しを認めつつ、変異株や原油価格高騰などによる不安定さが続くという内容へ変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化している一方で、政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、今夏の感染急拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長により、経済活動の再開にブレーキがかかっております。」
感染症の長期化、感染再拡大、緊急事態宣言等による経済活動の停滞を、国内景気・消費環境の下振れ要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言、蔓延防止措置の延長が続き、飲食店を中心に経済活動の停滞がみられ、回復速度が上がっておりません。また、個人消費におきましても、引き続き外出自粛ムードが続いており、消費活動の回復は限定的なものとなっております。」
緊急事態宣言等の延長、経済活動の停滞、個人消費の回復限定を、国内景気の下振れ要因として引き続き記載している。なお、感染症による景気影響は実際の経済環境として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染の再拡大やそれに伴う緊急事態宣言の再発令を受け、飲食店を中心に経済活動の停滞がみられ、予断を許さない状況が続いています。また、個人消費におきましても、当社発行エリアでは新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による緊急事態宣言再発令が行われ、外出自粛ムードが続いており、消費活動の回復は限定的なものとなっております。」
感染再拡大、緊急事態宣言の再発令、経済活動の停滞、個人消費の回復限定を、国内景気・消費環境の下振れ要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気減退と影響の長期化を、前期に続く経済環境として再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。」
従来の景気下振れリスクについて、新型コロナウイルス感染拡大による景気の急速な減退と、影響の長期化が実際の経済環境として記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退しました。」
従来リスクとして記載していた景気下振れについて、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞と景気の急速な減退が実際に発生したと記載している。なお、数値による影響規模は示されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、さらに新型コロナウイルスの蔓延による世界経済の停滞等、景気を下押しするリスクが存在し、先行きが不透明な状況となっております。」
従来の通商問題・海外経済等による景気下振れリスクに加え、新型コロナウイルスの蔓延による世界経済の停滞を景気下押し要因として明示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、台風被害による広告の減少があり、事業全体が伸び悩み前年割れとなり、998,303千円（前年同期比6.5％減）と減少し、経常利益は65千円（前年同期99.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,774千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,422千円）となりました。」
従来から記載していた天災等による景気・地域経済への下振れリスクについて、当四半期では台風被害による広告減少と業績への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の高騰、消費税増税後の買い控えの懸念、天災による地域経済への影響等、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。」
景気下振れリスクの要因が、通商問題・海外経済・金融資本市場から、原油価格、消費税増税後の買い控え、天災による地域経済への影響を含む内容へ広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。」
景気下振れリスクの要因が、従来の米国政権・近隣諸国・自然災害中心の記述から、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を中心とする内容へ変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権や近隣諸国の政策運営や地震や大雨による自然災害による社会情勢や環境への不安の高まりから、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。」
米国政権・近隣諸国の政策運営と地震・大雨などの自然災害による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国政権や近隣諸国の政策運営や地震や大雨による自然災害による社会情勢や環境への不安の高まりから、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。」
国内景気の下振れリスクについて、従来の米国政権・地政学リスク中心の記述から、近隣諸国の政策運営と地震・大雨などの自然災害を含む内容へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに注意が必要な不透明な状態が続いております。」
米国政権の政策運営や地政学リスクによる景気下振れリスクと、不透明な経済環境が続いているとの認識を再掲している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかし、米国政権の政策運営の不確実性、欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
国内景気を下押しする外部要因の記述が、従来の中国・アジア新興国等を中心としたものから、米国政権、欧州政治、地政学リスクを中心とする内容へ変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題、不安定な国際情勢の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
中国を含むアジア新興国等、米国新政権、英国のEU離脱問題、不安定な国際情勢による国内景気下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題、不安定な国際情勢の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
中国を含むアジア新興国、米国新政権の政策運営、英国のEU離脱問題、不安定な国際情勢を、国内景気を下押しする外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
中国を含むアジア新興国等の景気下振れ、米国の金融政策正常化、英国のEU離脱問題を、国内景気を下押しする外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
中国を含むアジア新興国等の景気下振れ、米国の金融政策正常化、英国のEU離脱問題を、国内景気を下押しする外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
中国を含むアジア新興国等の景気下振れ、米国の金融政策正常化、英国のEU離脱問題を、国内景気を下押しする外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「更に、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
中国を含むアジア新興国等の景気下振れに加え、米国の金融政策正常化や英国のEU離脱問題を国内景気への外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「今後は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクもあり、不透明な状況が続いております。」
中国を含むアジア新興国・資源国の景気下振れを、国内景気を下押しする外部リスクとして記載している。