子会社化を通じた新聞発行エリア・部数の拡大
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち12回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。」
発行基盤は2県40エリア・40版を維持しつつ、週間発行部数が約173万部から約174万部へ増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年11月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。」
「ちいき新聞」の発行基盤は、2県40エリア・40版、週間約173万部であり、前事業年度末の水準を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり173万部（2023年８月31日現在、注３）の「ちいき新聞」を発行しております。」
発行基盤が前事業年度の3県45エリア・45版・約201万部から、千葉県・茨城県の2県40版・173万部へ縮小している。埼玉エリアの発行休止が含まれる。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「しかし、依然として厳しい状況が続いているため、不採算となっていた埼玉エリアにつきましては2023年５月で発行を休止し、採算の取れるエリアで人員配置の見直しを行う等、「ちいき新聞」の発行事業の業績向上に努めております。」
発行エリア・部数の拡大方針から、不採算の埼玉エリアを2023年5月で休止し、採算の取れるエリアへ人員を振り向ける方針へ進んでいる。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2023年３月７日開催の当社取締役会において、埼玉県エリアにおけるフリーペーパー「ちいき新聞」の発行事業を休止することを決議しました。」
3県45エリア45版、週間約200万部の発行基盤を記載する一方、埼玉県エリアの「ちいき新聞」発行事業を2023年5月31日に休止する決定を示しており、発行エリアの拡大から事業縮小へ動いている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2022年11月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約200万部となりました。」
前事業年度末の3県45エリア・45版、週間約201万部から、エリア・版数は維持した一方、週間発行部数は約200万部へ減少している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2022年８月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。」
発行基盤は3県45エリア・45版、週間約201万部であり、前四半期の水準を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2022年５月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。」
2022年5月末時点でも3県45エリア・45版、週間約201万部の発行基盤を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2022年２月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。」
2021年11月末時点と同じ3県45エリア・45版、週間約201万部の発行基盤を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2021年11月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。」
発行基盤は2021年8月末の3県45エリア・45版、週間約201万部から変わらず、同水準を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2021年８月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。」
前期第3四半期の3県49エリア・49版、約205万部から、45エリア・45版、約201万部へ発行基盤が縮小している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2021年５月末現在で、３県49エリアで49版を発行、週間の発行部数は約205万部となりました。」
2021年２月末の１都４県59エリア・59版、週間約250万部から、３県49エリア・49版、約205万部へ発行基盤が縮小している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2021年２月末現在で、１都４県59エリアで59版を発行、週間の発行部数は約250万部となりました。」
2020年11月末時点と同じ1都4県59エリア・59版を維持し、週間発行部数は約250万部として発行基盤を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年11月末現在で、１都４県59エリアで59版を発行、週間の発行部数は約250万部となりました。」
発行エリア・版数は59で前回水準を維持する一方、2020年11月末の週間発行部数は約240万部から約250万部へ増加している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南東部地域を中心として）、神奈川県（主として神奈川県北部地域を中心として）、東京都（主として東京都南西部を中心として）及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を59版に細分し、１発行あたり240万部（2020年11月１日現在、注３）の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。」
発行基盤は2020年8月末の69エリア・69版から、2020年11月1日現在では59版・約240万部へ縮小している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年５月末現在で、１都４県69エリアで69版を発行、週間の発行部数は約289万部となりました。」
前四半期末の1都4県75エリア・75版、週間約292万部から、2020年5月末には69エリア・69版、約289万部へ発行基盤が縮小している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年２月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。」
2020年2月末時点の発行基盤は、1都4県75エリア・75版、週間約292万部であり、前四半期の水準を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年11月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。」
発行基盤は2019年11月末時点で1都4県75エリア・75版、週間約292万部であり、前期末および前四半期の水準を維持している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループの事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南部地域を中心として）、神奈川県（主として神奈川県北部地域を中心として）、東京都（主として東京都南西部を中心として）及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を75版に細分し、１発行あたり290万部（2019年11月１日現在、注２）の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。」
発行エリア・版数は75を維持しているが、週間発行部数は2019年8月末の約292万部から、2019年11月1日現在では290万部となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年５月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。」
発行基盤は前四半期と同じ1都4県75エリア・75版、週間約292万部であり、直前の水準を維持している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「新聞等発行事業は、平成31年２月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。」
前四半期末の77エリア・77版、約297万部から、75エリア・75版、約292万部へ発行基盤が縮小した。配布等の外部環境を勘案し、八潮版・岩槻版の2版を休刊したことが要因として記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年11月末現在で、１都４県77エリアで77版を発行、週間の発行部数は約297万部となりました。」
平成30年5月末の73エリア・73版から、平成30年11月末には77エリア・77版へ発行エリアと版数が拡大した。週間発行部数は約298万部から約297万部へ微減している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年８月末現在で、１都４県73エリアで73版を発行、週間の発行部数は約298万部となりました。」
前期末の73エリア・73版、約296万部から、平成30年8月末には発行部数が約298万部へ増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年５月末現在で、１都４県73エリアで73版を発行、週間の発行部数は約297万部となりました。」
発行基盤は平成30年5月末時点で1都4県73エリア・73版、週間約297万部となっており、前四半期の水準を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年２月末現在、１都４県73エリアで73版の発行、週間発行部数は約297万部となっております。」
平成29年11月末時点と同じ1都4県73エリア・73版、週間約297万部の発行基盤を再確認している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は平成29年11月末現在、１都４県73エリアで73版の発行、週間発行部数は約297万部となっております。」
前期末の74エリア・74版、約296万部から、73エリア・73版へ発行エリアと版数は減少した一方、週間発行部数は約297万部へ増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社では平成28年９月に埼玉県さいたま市に「ちいき新聞」岩槻版を創刊、更に平成28年11月に茨城県に初進出し、「ちいき新聞」取手・守屋版を創刊いたしました。これにより、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は平成29年８月末には１都４県74エリアで74版の発行、週間発行部数は約296万部となりました。」
岩槻版・取手・守谷版の創刊後、平成29年8月末時点で1都4県74エリア・74版、週間約296万部となった。第3四半期末の74エリア・約296万部から新たな拡大は確認できないため、現状を再確認する更新とした。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成29年５月末現在で１都４県74エリアで74版を発行、週間の発行部数は約296万部となりました。」
前四半期末の75エリア・75版、週間約298万部から、平成29年5月末には74エリア・74版、約296万部となった。ショッパー社の一部休刊も記載され、発行基盤は直前期から縮小している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年９月に埼玉県さいたま市に「ちいき新聞」岩槻版を創刊、更に平成28年11月に茨城県へ初進出し、「ちいき新聞」取手・守谷版を創刊いたしました。これにより、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成29年２月末現在で１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約298万部となりました。」
岩槻版と取手・守谷版の創刊後、平成29年2月末時点で1都4県75エリア・75版、週間約298万部となり、直前の約296万部から発行部数が増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行（週間発行部数約204万部）から、平成28年11月末現在には１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約296万部となりました。更に、平成28年９月に埼玉県さいたま市に「ちいき新聞」岩槻版を創刊、加えて11月に茨城県へ初進出し、「ちいき新聞」取手・守谷版を創刊いたしました。これらの創刊により、「ちいき新聞」の週間の総発行部数は、211万部となりました。」
発行基盤が1都4県75エリア・75版、週間約296万部まで拡大し、岩槻版の創刊と茨城県への初進出による取手・守谷版の創刊も実施した。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の１発行エリア(版)あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)、埼玉県(主に埼玉県南部地域を中心として)、神奈川県(主として神奈川県北部地域を中心として)及び東京都(主として東京都南西部を中心として)を75版に細分し、１発行あたり294万部(平成28年11月４日現在、注２)の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。」
第3四半期時点の73版・約287万部から、平成28年11月4日時点では75版・294万部へ発行基盤が拡大している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行から１都３県77エリアで77版を発行と増加し、週間の発行部数はおよそ204万部から300万部(平成28年５月末現在)と増加することとなりました。」
発行エリアは55から77、週間発行部数は約204万部から300万部へ拡大したと記載している。