ショッパー社の債務超過常態化と再建未達リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2021。
地域新聞社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2021対処有価証券報告書
「連結子会社であった株式会社ショッパー社は、当事業年度中に清算結了したため、当事業年度末に該当事項はありません。」
債務超過が常態化していたショッパー社について、清算結了により同社の再建未達・継続支援に関するエクスポージャーが整理されたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ショッパー社におきましては、これまで業績の立て直しを図り、配布エリアの見直しや人員体制の強化といった施策を実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、２月の発行号を最後にショッパー社の解散を決定しました。」
ショッパー社の立て直し策を実施したものの収益改善が困難と判断し、解散を決定した状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ショッパー社におきましては、これまで業績の立て直しを図り、配布エリアの見直しや人員体制の強化といった施策を実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、2月の発行号を最後にショッパー社の解散を決定しました。」
ショッパー社の業績立て直し策を実施してきたものの収益改善が困難と判断し、解散を決定した状況を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましても取引顧客数の減少に歯止めがかからず、ショッパー社単独での黒字化は困難であると判断し、2021年２月の発行号を最後にショッパー社の解散及び清算を決定しました。」
ショッパー社の再建・黒字化が困難との判断に至り、解散・清算を決定したことで、再建未達リスクが具体的な事業整理として発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「債務超過会社であり、2020年６月末時点で債務超過額は582,839千円であります。」
ショッパー社の債務超過額は2019年6月末の479,813千円から582,839千円へ増加し、同社は経常損失96,386千円、当期純損失103,025千円も計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「債務超過会社であり、2019年６月末時点で債務超過額は479,813千円であります。」
ショッパー社の債務超過額は2018年6月末の461,229千円から479,813千円へ増加した。売上高816,058千円に対し経常損失17,784千円、当期純損失18,584千円も記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「債務超過会社であり、平成30年６月末時点で債務超過額は461,229千円であります。」
ショッパー社の債務超過額は平成29年6月末の413,932千円から461,229千円へ増加した。売上高807,036千円に対し経常損失44,957千円、当期純損失47,296千円も記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「債務超過会社であり、平成29年６月末時点で債務超過額は413,932千円であります。」
ショッパー社の債務超過が継続していることに加え、平成29年6月末の債務超過額413,932千円、売上高779,483千円、経常損失99,863千円、当期純損失101,684千円を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。しかし、株式会社ショッパー社の再建が計画通りにいかない場合には、当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
ショッパー社の債務超過が常態化していることを構造的な財務リスクとして示し、再建が計画どおり進まない場合のグループへの影響を記載している。