中期経営戦略5項目による事業再構築
FY2018に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-02前進www.gamespark.jp
「アプリゲーム『脱獄ごっこ』と地域新聞社がコラボレーション」
他社との新たなコラボレーションが実施されたと報じられ、アライアンスを通じた新サービス創出の具体的な進展が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を推進し、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れるとともに、重要なアセットである配布基盤を活用したコア事業の安定利益創出に努めてまいりました。2026年１月14日には、戦略の進捗状況を更新した「Strategic Plan～mid-term～ Series Ⅺ」を開示しております。」
Strategic Planについて、2026年1月14日に進捗更新版を開示し、アライアンスによる新サービス創出と配布基盤を活用したコア事業の安定利益創出を並行して進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく、広告関連事業を軸に事業活動を行なってまいりましたが、創業41年で培った当社のアセット（企業資産）に改めて光を当てて企業価値を再定義しております。その上で、当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。」
従来の事業領域別の中期戦略から、創業41年で蓄積したアセットを活用し、他社との提携で新サービスを創出する「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」へ戦略を具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は新たな経営体制で策定した「Strategic Plan」を2024年６月３日に発表し、当社が保有するアセット（173万世帯への配布網、60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、2,500人の配布スタッフ、年間8,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を掲げ」
従来のコア事業・成長事業等を中心とした中期経営戦略の整理から、保有アセットを基盤に他社との事業アライアンスで新サービスを創出する「Strategic Plan」およびシーパワー・ストラテジーへの転換へ戦略の示し方が変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、中期経営戦略として①コア事業による安定収益確保、②成長事業の成長加速、③新規事業挑戦や新価値の創造を中心に事業を行ってまいります。」
従来のコア事業・HR・WEB中心の整理から、成長事業全体の加速と新規事業・新価値創造を加えた3本柱へ戦略の示し方が変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、中期経営戦略として①コア事業強化による安定収益確保、②ヒューマンリソース事業領域の拡大、③WEB事業の販売力強化を中心に事業を行ってまいります。」
コア事業、ヒューマンリソース事業、WEB事業の3領域を中心とする中期経営戦略を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「① コア事業強化による安定収益確保 ② 求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下 ③ 徹底的なコスト削減 ④ WEB事業の販売力強化 ⑤ 行政案件の受託増と社会問題解決 ⑥ 市場から見た企業価値向上と資金調達」
コア事業、HR、コスト削減、WEB、行政案件、企業価値・資金調達の6項目による継続企業対応策を引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するため、当社は以下の対応策を実行し、財務状態の安定を図ります。① コア事業強化による安定収益確保 ② 求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下 ③ 徹底的なコスト削減 ④ WEB事業の販売力強化 ⑤ 行政案件の受託増と社会問題解決 ⑥ 市場から見た企業価値向上と資金調達」
従来の中期経営戦略3項目を中心とする整理から、コア事業、HR、コスト削減、WEB、行政案件、企業価値・資金調達の6項目による継続企業対応策へ、重点の示し方が変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、中期経営戦略として①コア事業強化による安定収益確保、②HR事業領域の拡大、③WEB事業の販売力強化を中心に事業を行ってまいります。」
従来のショッパー社再建、配布エリア適正化、ノンコア事業育成等の5項目から、コア事業、HR事業、WEB事業の3領域を中心とする整理へ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、中期経営戦略として①ノンコア事業の育成（WEB事業、成果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大）②新規事業の創出③システム化による生産性の向上（RPAの活用範囲拡大、アウトソースの活用）」
中期経営戦略は、前回のショッパー社の早期黒字化や配布エリア適正化等を含む5項目から、ノンコア事業育成、新規事業創出、システム化による生産性向上の3項目へ整理し直されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、中期経営戦略として①ショッパー社の早期黒字化（営業力強化、折込チラシ事業拡大、配布カバー率の向上）②配布エリアの適正化（配布セグメントの見直し、新規エリアの開拓）③ノンコア事業の育成（WEB事業、成果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大）④システム化による生産性の向上（RPAの活用範囲拡大、アウトソースの活用）⑤グループシナジーの最大化を図ってまいります。」
中期経営戦略の5項目が、前回のソリューション営業、インフラ強化、従業員満足度向上を中心とする整理から、配布エリア適正化、ノンコア事業育成、システム化・RPAによる生産性向上を中心とする構成へ変化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、中期経営戦略として①ショッパー社の早期黒字化（営業力強化、折込チラシ事業拡大、配布カバー率の向上）②ソリューション営業の展開（課題解決型営業の推進）③インフラの強化（紙面価値の向上、配布体制の強化）④従業員満足度の向上（ダイバーシティ、AI・RPAによる生産性の向上）⑤グループシナジーの最大化を図ってまいります。」
中期経営戦略として、子会社再建、営業手法、事業インフラ、人材・生産性、グループシナジーの5項目を初めて体系的に列挙している。