新型コロナウイルス感染拡大による広告・イベント・カルチャー事業への影響
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
地域新聞社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の行動制限がなくなったことから広告需要は引き続き回復基調で推移しております。」
行動制限の解除を背景に、広告需要が「回復の兆し」から引き続き回復基調で推移していると記載しており、新型コロナウイルスによる広告需要への影響の緩和を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の行動制限がなくなったことから広告需要は回復の兆しが見られております。」
新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、イベント集客や人の移動に関する広告需要に回復の兆しが見られると記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のような社会及び経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、緊急事態宣言の発令や外出制限等により、広告出稿の減少及び折込チラシの減少並びに当社が提供するサービス等の利用者が減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
行動制限下での実際の広告影響を中心とする記述から、将来の感染症流行全般による広告・折込・サービス利用減少リスクを一般化した記述へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の各分野における行動制限が緩和され広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、経営状況の回復が限定的であり、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。」
感染症関連の行動制限緩和により広告需要は回復しているものの、地域の中小事業者では経営回復が限定的で販促活動を抑制する状況が続いていると再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「広告関連事業におきましては、イベント集客等の広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。」
イベント集客等の広告需要は回復している一方、地域の中小事業者では販促活動に力を割けない状況が依然として続いていると再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客等の広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。」
感染症による広告需要について、イベント集客等では回復が見られる一方、主要顧客である地域の中小事業者では販促活動を抑制する厳しい状況が続くという、回復と残存影響を併記する内容へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社の企画運営は甚大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期等を予測することは困難なことから、今後も当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による広告出稿減少と企画運営への甚大な影響、今後の業績・財政状態への影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、2021 年８月期まで２期連続で営業損失を計上しております。当期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、営業損失の計上及び当第３四半期累計期間に95,364千円である純資産は債務超過となる可能性があります。」
売上高は回復傾向にあるものの不安定な状態が続き、感染症影響の長期化や経済停滞の強まりによる営業損失・債務超過可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、2021 年８月期まで２期連続で営業損失を計上しております。当期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、営業損失の計上及び当第２四半期累計期間に93,783千円である純資産は債務超過となる可能性があります。」
感染症の影響で売上高は回復傾向にあるものの不安定な状態が続き、影響長期化や経済停滞の強まりによる営業損失・債務超過可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、2021 年８月期まで２期連続で営業損失及び当期純損失を計上しております。当期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、営業損失の計上及び当第１四半期累計期間に91,816千円である純資産は債務超過となる可能性があります。」
売上高の回復傾向と黒字化見込みを示す一方、感染症影響の長期化や経済停滞が強まった場合の営業損失・債務超過可能性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社の企画運営は甚大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期等を予測することは困難なことから、今後も当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による広告出稿減少と事業運営への甚大な影響、今後の業績・財政状態への影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消していましたが、緊急事態宣言、蔓延防止措置の延長を受けて出稿のキャンセルが発生しており、売上が伸び悩んでおります。」
出稿減が一時的に解消へ向かったものの、緊急事態宣言等の延長による出稿キャンセルと売上伸び悩みが続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消していましたが、緊急事態宣言再発令を受けて出稿のキャンセルが発生しており、回復のスピードが遅くなっております。」
出稿減が徐々に解消していたところ、緊急事態宣言の再発令により出稿キャンセルが発生し、回復速度が鈍化したと記載している。2021年1月・2月の売上高は前期比80％程度にとどまった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、この影響は今後数年続くと予想しており、当連結会計年度におきましても、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を見込んでおります。」
新型コロナウイルスによる広告・事業影響が今後数年続き、当期も営業損失・当期純損失を見込むとの認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年4月以降、月次売上高が前期に比べ著しく減少しており、当連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。この影響は今後数年続くと考えており、翌期以降についても継続して重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれ、当連結会計年度末に118,194千円である純資産は債務超過となる可能性があります。」
新型コロナウイルスによる広告出稿減少の影響が通期の営業損失・当期純損失として実現し、今後数年の継続と純資産の債務超過可能性まで見込まれる状況へ深刻化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社グループの企業運営は甚大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年８月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。」
前 filing で見込まれていた新型コロナウイルスによる広告・イベント・カルチャー事業への影響について、広告出稿減少による甚大な影響が実際に発生し、会計上も2021年8月期の一定期間まで影響が継続すると仮定している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。上記のような対策をとってまいりますが、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、広告出稿量の減少が３月以降当面の間続くと予想されます。またその他事業につきましても主催公演事業・チケット販売代理事業において、大規模イベント自粛による売上高減少、カルチャー事業において、３月中の全講座休止による売上高減少の影響が出ることが見込まれております。」
新型コロナウイルス感染拡大について、広告出稿量の減少、大規模イベント自粛による主催公演・チケット販売代理事業の売上高減少、カルチャー事業の3月中の全講座休止による売上高減少を、今後見込まれる事業影響として初めて具体的に記載している。