新設発行エリアの黒字化遅延・撤退リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
地域新聞社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、当該発行エリア（版）において、人口減少等の地域特性の変化が起こり当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、また、当該事態において新聞等発行事業から撤退を判断した場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発行エリア単独の赤字長期化と、必要に応じた撤退による影響可能性を再確認している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、依然として厳しい状況が続いているため、不採算となっていた埼玉エリアにつきましては2023年５月で発行を休止し、採算の取れるエリアで人員配置の見直しを行う等、「ちいき新聞」の発行事業の業績向上に努めております。」
埼玉県エリアの不採算状態が続き、発行事業を2023年5月で休止するという、従来からの採算悪化・撤退リスクが実際の休止として発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中小企業の販売促進に対する需要は、新型コロナウイルスの影響により回復が遅れており、特に埼玉県エリアにおいては不採算の状態が続いておりました。さらに現在当社ではWEB事業等の成長事業への人員投資を進めており、事業の選択と集中の観点から埼玉県エリアでの新聞発行事業を休止することを決定いたしました。」
埼玉県エリアで不採算状態が続き、新聞発行事業を休止する決定に至ったと記載しており、発行エリアの採算悪化・撤退リスクが具体的な休止として発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当該発行エリア（版）において、人口減少等の地域特性の変化が起こり当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、また、当該事態において新聞等発行事業から撤退を判断した場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
発行エリアの単独赤字が長期化した場合の撤退・業績影響リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、当社は当該発行エリア（版）における新聞等発行事業から撤退する可能性があります。」
新設・展開エリアで広告受注が拡大せず赤字が長期化した場合の撤退・投資回収遅延リスクを再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、それに伴い20の発行エリア（版）の内、10エリア（版）も８月28日発行号をもちまして休刊しております。」
発行エリアの採算悪化・撤退リスクについて、ショッパー社の20エリアのうち10エリアを実際に休刊したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該発行エリア（版）進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社グループの顧客がその商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア（版）の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場合、当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新設・展開エリアで広告受注が拡大せず、単独赤字が長期化するリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該発行エリア（版）進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社グループの顧客がその商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア（版）の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場合、当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新設エリアの黒字化遅延・撤退リスクを引き続き記載している。なお、平成29年8月末まで新規発行エリアからの撤退実績はないとも説明している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、採算性が悪化しているエリアについては休刊し経営資源を効率的に活用してまいりました。」
採算性が悪化したエリアについて実際に休刊したことが記載されており、採算不芳エリアの継続・撤退リスクが具体的な運用上の事象として現れている。なお、休刊対象が新設エリアであるかは本文で特定されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊以降、これらの費用以上の広告収入を獲得するまでの期間においては、当該発行エリア(版)単独での黒字化は困難であります。」
新設エリアでは広告収入が費用を上回るまで単独黒字化が難しく、赤字が長期化した場合には撤退や投資回収遅延につながる可能性を示している。