Komori
地域新聞社(2164)・目標後退

首都圏国道16号線沿線への事業エリア拡大と配布密度向上

FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2023-Q3。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018後退FY2019 – FY2023-Q32017: 12018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 22023
同じテーマの他社
首都圏国道16号線沿線での発行エリア・配布密度拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「しかし、依然として厳しい状況が続いているため、不採算となっていた埼玉エリアにつきましては2023年5月で発行を休止し、採算の取れるエリアで人員配置の見直しを行う等、「ちいき新聞」の発行事業の業績向上に努めております。」

    首都圏での発行エリア拡大方針に対し、不採算の埼玉エリアを2023年5月で休止し、成長・採算性の高いエリアへ集中する内容へ縮小している。
  2. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「事業の選択と集中の観点から埼玉県エリアでの新聞発行事業を休止することを決定いたしました。」

    首都圏での事業エリア拡大を掲げてきた一方、埼玉県エリアの新聞発行事業を休止する決定を記載しており、同地域での展開方針は縮小している。
  3. FY2019後退有価証券報告書

    「当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、1都4県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。」

    1都4県での事業展開と業容拡大は維持しているが、従来明示されていた首都圏国道16号線沿線という展開軸や配布密度向上の記述は本 filing では示されていない。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、中長期的な事業展開としては、首都圏(1都4県)の国道16号線沿線へ事業エリアを展開し、発行エリア(版)の拡大を考えております。特に子会社化したショッパー社の事業エリアである埼玉県西部及び東京都下のエリアカバー率(配布密度)を上げてまいります。」

    首都圏1都4県の国道16号線沿線への展開、発行エリア拡大、ショッパー社の埼玉県西部・東京都下での配布密度向上を引き続き掲げている。
  5. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、中長期的な事業展開としては、首都圏(1都4県)の国道16号線沿線へ事業エリアを展開し、発行エリア(版)の拡大を考えております。特に子会社化したショッパー社の事業エリアであるさいたま県西部及び東京都下のエリアカバー率(配布密度)を上げてまいります。」

    中長期の事業展開として、首都圏1都4県の国道16号線沿線への展開、発行エリア拡大、ショッパー社のさいたま県西部・東京都下での配布密度向上を目標として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「子会社化を通じた新聞発行エリア・部数の拡大」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1子会社化を通じた新聞発行エリア・部数の拡大3回
  3. 2印刷用紙の調達価格上昇リスク2回
  4. 3アジア新興国等の景気下振れによる国内景気への影響2回
  5. 4新設発行エリアの黒字化遅延・撤退リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
地域新聞社の次の決算発表は2026-10-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
首都圏国道16号線沿線への事業エリア拡大と配布密度向上|地域新聞社(2164)の変遷 | Komori