大口案件のロスト・期ズレによる業績貢献遅延
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
FRONTEOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当期においては、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じた勉強会、ウェビナーなどの積極的なマーケティング活動の効果により、顧客である国内弁護士事務所や国内企業から不正調査（デジタル・フォレンジック調査）の問い合わせや受注が堅調に推移いたしました。」
大型案件の受注遅延が続いた従来の状況に対し、ポータル、勉強会、ウェビナーによる国内問い合わせ・受注は堅調に推移した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「リーガルテックAI事業につきましては、売上高は2,011,333千円（前年同期比5.1％減）と業績予想を上回る結果となりました。営業損益は、前期に行った全社的なコスト構造の改善効果及びのれん等の減損による償却負担の減少により233,412千円の営業利益（前年同期は468,358千円の営業損失）と大幅な増益となりました。」
大口案件の業績貢献遅延・計画未達が続いていたリーガルテックAI事業について、当中間連結会計期間は売上高・営業利益とも業績予想を上回ったと説明された。売上高は前年同期比で減少しており、リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2024回復基調継続も期初計画未達有価証券報告書
「問い合わせ数、受注数は着実に増加し四半期毎に売上回復基調は継続しておりますが、期初計画からは遅れており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。」
顧客基盤施策により問い合わせ数・受注数は増加し、四半期ごとの回復基調は続いたが、期初計画に対する売上・利益の遅れは年度通期でも残った。 - FY2024-Q3問い合わせ・受注増加と売上貢献遅延の併存有価証券報告書
「それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、それらの効果発現には一定の時間を要しており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。」
ポータルサイト、勉強会、ウェビナー等により問い合わせ数・受注数は増加したが、売上高・営業利益への効果発現にはなお時間を要し、大口案件の業績貢献遅延が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「顧客基盤のさらなる再構築により問い合わせ数が増加したものの売上高の回復には至っておらず、売上高は2,113,242千円（前年同期比33.6％減）」
問い合わせ数・受注数は増加したものの売上高への貢献には時間を要し、リーガルテックAI事業の売上高は前年同期比33.6％減となった。大口案件の業績貢献遅延が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、前期に行った戦略的な非AIビジネスの削減により前年同期比で売上高が減少いたしました。その結果、売上高は1,012,728千円（前年同期比36.0％減）、売上高の減少に伴い343,303千円の営業損失（前年同期は174,170千円の営業損失）となりました。」
大型案件の受注低調が続き、戦略的な非AIビジネス削減も重なってリーガルテックAI事業の売上減少と営業損失として実績化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第４四半期連結会計期間の当該事業における売上高は第３四半期連結会計期間を下回り、低調に推移いたしました。」
大型案件の積み上げ不足が年度末まで続き、第4四半期会計期間のリーガルテックAI売上高は第3四半期会計期間を下回った。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第３四半期連結会計期間の当該事業における売上高は第２四半期連結会計期間を下回り、低調に推移しました。」
大型案件の積み上げ不足が継続し、第3四半期会計期間のリーガルテックAI事業売上高は第2四半期会計期間を下回った。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第２四半期連結会計期間の当該事業における売上高は低調に推移しました。」
大型案件の積み上げが少ない状態が続き、リーガルテックAI事業の第2四半期累計売上高は前年同期比35.7％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「リーガルテックAI事業においては、前期は、上半期は複数の大型案件を獲得することができ好調だったものの、下半期以降、当第１四半期連結累計期間も含めて大型案件の受注は低調となりました。」
前期上半期に複数の大型案件を獲得した後、下半期以降および当第1四半期も大型案件の受注が低調となり、大口案件の業績貢献遅延が再び悪化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「機能拡張した当社AIを適切に案件の課題解決に結びつけ、米国破産法訴訟事案調査や大規模米国司法省調査等の案件を獲得し、受注案件に広がりを見せています。」
大口案件のロスト・期ズレや受注遅延が課題となっていたが、KIBIT Automatorの機能拡張を通じて米国破産法訴訟事案や大規模米国司法省調査等を獲得した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「eディスカバリも好調であり、好採算の大型案件を通じて、当該事業が当社グループの業績を強力に牽引しました。」
大型案件のロスト・期ズレや受注遅延が課題となっていたが、好採算の大型案件を通じてeディスカバリ事業が業績を牽引したと説明した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「リーガルテックAI事業は、グローバルで大型案件を複数獲得したことにより売上高が大幅に増加いたしました。」
大口案件のロスト・期ズレや受注遅延が課題となっていたが、当第1四半期はグローバルで大型案件を複数獲得し、リーガルテックAI事業の売上増加につながった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、大手顧客中心に「KIBIT Automator」を活用した案件の受注を着実に積み上げることができました。」
大型案件のロスト・期ズレや受注遅延が課題となる中、大手顧客を中心にKIBIT Automator案件の受注を積み上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注は販売拡大に取り組んだ結果、着実に積み上がってまいりました。一方で、国内のeディスカバリ市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ベンダー選定が日本本社ではなく、現地の米国子会社にて行われることが顕著となったため案件受注数、案件規模共に低調に推移いたしました。」
KIBIT Automatorを活用したレビュー受注は積み上がった一方、国内eディスカバリでは案件受注数・規模の低調が続き、大型案件の業績貢献遅延リスクが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内のeディスカバリ市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ベンダー選定が日本本社ではなく、現地の米国子会社にて行われることが顕著となったため案件受注数、案件規模共に前年同期と比較し低調に推移いたしました。」
大型案件の獲得・売上貢献の遅延に関連して、COVID-19の影響とベンダー選定の米国現地化により、国内案件の受注数・規模が前年同期比で低調となった。 - FY2020受注積み上げと売上減少の併存有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度下期より、「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注を着実に積み上げております。」
KIBIT Automatorを活用したレビュー受注は積み上がった一方、eディスカバリサービスの通期売上高は前年同期比10.7％減であり、大型案件停滞下で受注進展と売上減少が併存した。 - FY2020-Q3大型案件受注の停滞継続有価証券報告書
「この市場環境の変化に対応するためAIを主体としたビジネスモデルへの転換を順調に推進しております。しかしながら現時点では大型案件の受注には至らず、売上高は5,971,698千円（前年同期比16.9％減）となりました。」
AI主体のモデル転換を進めているものの、eディスカバリで大型案件を受注できない状態が続いた。なお、KIBIT Automatorを活用した国内フォレンジック大型案件は別途受注している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、近年、商流など市場環境が変化していることに加え、営業マーケティング施策・人材最適化などを通じた当社の事業モデルの転換への対応に時間を要していることから、当社では新規大型案件を想定通り獲得できていない状況です。」
商流変化と事業モデル転換への対応遅延により、新規大型案件を想定通り獲得できていない状況が続いていると説明した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが発生した結果、売上高は9,834,826千円（前年同期比13.0％減）」
米国司法省案件を中心とする大口案件のロスト・期ズレが実際に発生し、リーガルテックAI事業の通期売上高減少として数値化された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「eディスカバリサービスにつきましては、韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移しました。一方、主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが発生した結果、売上高は7,187,949千円（前年同期比12.0％減）となりました。」
米国司法省案件を主とする大口案件でロスト・期ズレが実際に発生し、eディスカバリサービス売上高が前年同期比12.0％減となった。大口パイプラインの業績貢献が遅れるリスクとして初めて具体的に開示された。