システム障害・サービス停止リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、ネットワーク機器、サーバ及びストレージ機器の冗長化、死活監視、バックアップ取得、EDR及びアンチウイルスソフトウエアによるマルウェア感染防止、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等により、システム障害及びサイバー攻撃に係るリスクの低減に取り組んでおります。」
システム障害・サイバー攻撃リスクへの対応策が、従来のバックアップ・データセンター分散から、冗長化、EDR、IDS/IPS、ペネトレーションテストまで具体化された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害・サービス停止リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社では再発防止・改善のため、セキュリティシステムを全面的に見直し、外部の専門機関の協力も得ながら①侵入防止、②侵入時の早期検知、③侵入された場合の被害の最小化対策を講じています。」
実際に発生した米国子会社の不正アクセス・業務制約を受け、システム全面見直しと三段階の再発防止策を実施した。関連費用223,997千円を計上し、受取保険金54,648千円も計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、非AIビジネスの戦略的縮小に伴うコスト構造最適化を目的とした構造改革費用として260,855千円、不正アクセス対応のための情報セキュリティ対策費として225,537千円を特別損失として計上しております。」
米国子会社の不正アクセス対応について、原因・影響調査や復旧作業等に伴う情報セキュリティ対策費225,537千円を計上し、システム障害・サービス停止リスクの影響が費用として継続的に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「情報セキュリティ対策費として221,749千円を特別損失として計上しております。」
FY2023-Q1で発生した米国子会社への不正アクセスに関連し、原因・影響調査や復旧作業等の費用221,749千円を計上した。システム障害・サービス停止リスクの影響が費用として具体化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社米国子会社が2022年５月に第三者による不正アクセスを受けたため、同社のシステムを遮断して原因究明と影響調査を行う事態となりました。2022年６月17日には、外部への情報漏えいや顧客・関係者に影響を及ぼす被害は確認されていないこと、システムの復旧及び業務の再開を公表いたしましたが、その間、当社米国子会社は一部業務を行うことができず、また、大型案件の受注活動も大きな制約を受けました。」
従来リスクとして認識していた不正アクセス等によるシステム障害・サービス停止が実際に発生し、米国子会社の一部業務停止と大型案件の受注活動への制約につながった。システムは復旧し、外部への情報漏えいや顧客・関係者への被害は確認されていないと説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループではデータのバックアップ、データセンターへの分散配置などによりトラブルに対する万全の備えをしておりますが、システム障害が発生した場合は、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。」
バックアップ・データセンター分散配置による対策を講じる一方、天災・事故・不正アクセス等によるシステム障害リスクを開示した。