企業主導のベンダー選定に対応する直接営業・多面的営業の強化
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-14前進www.fronteo.com法務・コンプライアンス担当者を対象に、金融関連法改正を題材とするオンラインセミナーの開催を具体的に告知した。
- 2026-08-14前進決算
「当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」（以下、FLLP）において、2026年７月時点で登録会員数が２万２千人を突破いたしました。」
FLLPの登録会員数が2万人から2万2千人へ増加し、法務・コンプライアンス担当者向けコミュニティとの連携も開始した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」において、2025年11月時点で公開動画コンテンツ数が1,000本を突破いたしました。」「登録会員数は２万人に達しております。さらに、2026年１月には企業の法務・コンプライアンス担当者が企業の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的としたコミュニティ「Risk Initiative Community」を設立いたしました。」
直接営業・多面的マーケティング施策について、ポータルの動画1,000本、登録会員2万人を達成し、法務・コンプライアンス担当者向けコミュニティも設立した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不正調査（デジタル・フォレンジック調査）については、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」の登録会員数が２万人に達するなど、積極的なマーケティング活動の効果が現れており、国内の弁護士事務所や企業からの問い合わせ・受注が堅調に推移しております。」
企業への直接営業・顧客基盤拡大策について、FRONTEO Legal Link Portalの登録会員数が1万人から2万人へ増加し、国内問い合わせ・受注の堅調さが示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じたマーケティング活動及び営業活動を積極的に行い、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。」
企業への直接営業・多面的営業の施策として、独自ポータルを通じたマーケティング及び営業活動を継続し、収益との相関性を重視する運営へ整理した。 - FY2024前進有価証券報告書
「三菱UFJ銀行に「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されるなど…これらは継続的な取引を前提とした契約であり、導入企業数の増加に応じて収益が積み上がる、いわゆるリカーリング/ストックビジネスであり、当連結会計年度は同分野において、収益の約60%まで積み上がり」
企業主導の営業・顧客基盤拡大について、三菱UFJ銀行への導入や森永製菓への匠KIBIT導入が進み、ビジネスインテリジェンス分野の収益の約60％がリカーリング・ストック型となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、それらの効果発現には一定の時間を要しており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。」
FRONTEO Legal Link Portal、勉強会、ウェビナー等のマーケティング活動により問い合わせ数・受注数は増加した。営業・マーケティング施策の進展は確認されたが、売上への反映には時間を要している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、売上高への貢献には時間を要しております。年間での売上目標達成に向けて、引き続き、マーケティングや営業の活動量を積極的に高めることに加え、退職者PC保全サービスを開始することなどにより、売上高の回復に努めてまいります。」
ポータル、勉強会、ウェビナー等により問い合わせ数・受注数が増加し、退職者PC保全サービスの開始も売上回復策として追加された。一方、売上への貢献にはなお時間を要している。 - FY2024-Q1マーケティング効果の顕在化遅延有価証券報告書
「リーガルテックAI事業は、顧客基盤拡大のために、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動は積極的に推進しておりますが、売上高への貢献には時間を要しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第４四半期連結会計期間と同程度の低水準な立ち上がりとなりました。」
ポータル、勉強会、ウェビナーなどの顧客基盤拡大施策は積極化しているが、売上への貢献には時間を要し、低水準の立ち上がりとなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月 FRONTEO Legal Link Portalの登録者数が1万人を達成」
企業への直接営業・顧客基盤拡大の施策について、FRONTEO Legal Link Portalの登録者数が1万人に達する具体的なマイルストーンを達成した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「人的投資による営業体制の構築や当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動を通して、売上高の回復に向けて、顧客基盤の強化と拡大を図って参ります。」
大型案件低調への対応として、人的投資による営業体制構築に加え、FRONTEO Legal Link Portalを利用したマーケティング活動を進め、顧客基盤の強化・拡大を図る方針を示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その間、当社米国子会社は一部業務を行うことができず、また、大型案件の受注活動も大きな制約を受けました。その結果、同事業の業績は大きく減速することとなり、前年同期比及び前四半期比で大幅な減収となるとともに、営業損失を計上いたしました。」
米国子会社の不正アクセスにより一部業務と大型案件の受注活動が制約され、企業への直接営業・大型案件獲得を進める施策の実行環境が悪化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「機能拡張した当社AIを適切に案件の課題解決に結びつけ、米国破産法訴訟事案調査や大規模米国司法省調査等の案件を獲得し、受注案件に広がりを見せています。」「また、当該事業においても人的投資を実施し、新規大型案件を安定的に獲得できる営業体制へ強化してまいります。」
企業が主体となる案件選定への対応として、KIBIT Automatorの機能拡張を実案件に展開し、米国の大型案件を獲得するとともに、人的投資による営業体制強化を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、大手顧客中心に「KIBIT Automator」を活用した案件の受注を着実に積み上げることができました。」
企業が主体となるベンダー選定への対応として、KIBIT Automatorの直接営業・提案活動を進め、大手顧客中心の受注積み上げに至った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後は米国市場にシフトした営業活動を加速させ、引き続きAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件の受注を積み上げてまいります。」
国内案件の低調を受け、米国市場への営業シフトとKIBIT Automatorを活用した受注拡大を引き続き進める方針を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今後はeディスカバリの新規大型案件の獲得に向けて、営業活動を米国市場にシフトし、企業への直接アプローチに力を入れてまいります。さらに、AIを主体としたビジネスモデルへの転換を加速させるため、AIレビューツール「KIBIT Automator」の提案営業活動を米国にて強力に進めてまいります。」
商流変化への対応として、営業活動を米国市場へシフトし、企業への直接営業とKIBIT Automatorの米国での提案営業を強化する方針を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後の課題は、日米の両市場において「KIBIT Automator」の認知向上、理解促進を進め、eディスカバリのレビュー工程における当該製品の活用をさらに推し進めることで、案件獲得による収益改善と顧客基盤の充実化を進めていくことだと考えております。課題解決に向けて、ベンダーを選定する企業へ直接働きかける企業営業の強化や製品の認知向上のための営業マーケティング施策、人材最適化を進めております。」
企業がベンダーを選定する商流への対応として、日米での直接営業、営業マーケティング、人材最適化を具体的な課題対応策として通期に整理した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、こうした市場環境の変化をいち早く捉え、2019年３月にリリースをしたAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した文書レビューの提案活動を推進しており、当第３四半期では国内において当該製品を活用した大型案件を受注することができました。」
顧客企業主体の商流への対応策として進めていたKIBIT Automatorの提案活動が、国内大型案件の受注という具体的成果に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「事業モデルの転換に関しては、すでに米国子会社において構造改革を実施しましたが、今後は転換への取り組みをさらにグローバル全体で加速させるべく、「KIBIT Automator」の提案活動をさらに強化し、企業営業に特化した事業部横断的な組織を新設するなど商流に合わせた営業体制を構築することで受注確度の向上に繋げてまいります。」
商流変化への対応として、KIBIT Automatorの提案活動を強化し、企業営業に特化した事業部横断組織を新設する営業体制の構築を示した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「今後は、引き続き「KIBIT Automator」の提案活動や、平時から活用できるソリューションの提言、営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を進めていくことで受注確度の向上、売上高の増加に繋げてまいります。」
法律事務所中心から顧客企業が主体となるベンダー選定への商流変化を受け、米国子会社で直接案件を獲得する営業・マーケティング、技術営業、平時利用ソリューション、多面的営業を強化する施策が初めてまとまって示された。