FRONTEO（2158）・リスク再掲
オフィス一部解約に伴う遊休資産の減損
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q2。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リモートワーク推進に伴うオフィス解約・固定資産減損5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
FRONTEOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
オフィス一部解約に伴う遊休資産の減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,190千円、使用権資産の減損損失81,473千円、固定資産除却損68,982千円及びその他22,229千円であります。」
米国子会社の構造改革に伴い、使用権資産の減損損失81,473千円など合計258,876千円の構造改革費用が発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において82,074千円の減損損失を計上しております。」
米国子会社の構造改革に伴い、使用権資産82,074千円の減損損失を計上し、オフィス・データセンター閉鎖に関連する資産損失が継続して発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において80,595千円の減損損失を計上しております。」
米国子会社のオフィスやデータセンターの閉鎖を伴う構造改革により、使用権資産の減損損失80,595千円を計上した。遊休・閉鎖関連資産の損失が継続して発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「在外連結子会社において、閉鎖することが確定した２拠点について、主に閉鎖後の地代家賃相当額を、事務所閉鎖損失として計上しております。」
米国子会社の2拠点閉鎖が確定し、事務所閉鎖損失120,794千円を計上した。オフィス一部解約に伴う遊休資産・閉鎖関連損失が継続して実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるオフィスの一部解約の意思決定に伴い、「建物付属設備」「工具、器具及び備品」について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
オフィス一部解約の意思決定に伴い遊休資産が発生し、建物付属設備14,334千円、工具・器具及び備品67千円、合計14,402千円の減損損失を計上した。