RegTech領域へのKIBIT営業集中
FY2017に初出。26回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-20。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、みずほ証券株式会社において、通話音声のテキスト化データを高度に解析・検証することで、金融サービスを利用するお客さまが真に望まれるサービスを、より的確に把握することを目的として「KIBIT Eye」が導入されました。また、信金中央金庫においても、メール・チャットのモニタリング強化及びコンプライアンス態勢の高度化を目的として「KIBIT Eye」が導入されています。」「導入率：メガバンクグループ100％、５大証券会社80％」
KIBIT Eyeの金融機関向け導入先がみずほ証券・信金中央金庫へ広がり、メガバンクグループ導入率100％、5大証券会社導入率80％という導入実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行及び三菱電機で導入されたことに加え、既存顧客からの受注も堅調に推移し」
KIBIT Eyeの導入先が大手金融機関及び大手製造業へ広がり、既存顧客からの受注も積み上がった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野につきましては、不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行株式会社や三菱電機株式会社で導入されたことに加えて、既存顧客からの受注が堅調に積み上がり」
金融・コンプライアンス向けKIBIT営業について、KIBIT Eyeの新規導入先が三菱UFJ信託銀行および三菱電機へ広がり、既存顧客からの受注も積み上がった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「不正リスクの未然防止に関する顧客認識は、当社が開催している不正対策勉強会においても、申込者数が過去最高を更新するなど、各社において、取り組みを強化する姿勢・ニーズが確認されており、社会的な要請も強まることが予想されることから、当該市場は今後も拡大するものと見込んでおります。」
RegTech・コンプライアンス領域では、不正対策勉強会の申込者数が過去最高を更新し、不正リスク未然防止への顧客ニーズの拡大を確認した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、日本郵政株式会社がグループ全社を横断して推進する「コエ活プロジェクト」において、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」が活用され、ガバナンス体制強化に取り組んでいる事例を発表するなど、当社AIの社会実装は着実に進捗しております。」
KIBITの金融・コンプライアンス等の業務支援に関する社会実装について、日本郵政の全社横断プロジェクトでKIBIT Knowledge Probeが活用された事例を発表した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「企業のDX推進の需要により、複数の企業で「KIBIT Communication Meter」が導入され堅調に推移した結果、売上高は1,056,056千円（前年同期比18.3％増）となりました。」
DX・コンプライアンス対応向けのKIBIT Communication Meterが複数企業に導入され、ビジネスインテリジェンス分野の売上高が前年同期比18.3％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進によるコンプライアンス対応のニーズにより、複数の企業で「KIBIT Communication Meter」が導入され、売上高は前年同期を上回りました。」
KIBIT Communication Meterが複数企業に導入され、ビジネスインテリジェンス分野の売上高は720,610千円と前年同期の542,276千円を上回った。WordSonar for VoiceViewについても複数企業と導入協議を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社AI技術の優位性をご評価頂いた複数の企業からメール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter(キビット コミュニケーション メーター)」の受注が増加いたしました。また、2022年４月には、金融機関の“お客さまの声”を解析し、不祥事の予兆発見や顧客ロイヤルティの向上を実現する「WordSonar for VoiceView（ワードソナーフォーボイスビュー）」の提供を開始いたしました。」
ビジネスインテリジェンス・RegTech領域でKIBIT Communication Meterの受注が増加し、金融機関向けの新製品WordSonar for VoiceViewの提供を開始した。 - FY2022-Q3大型案件進捗未達と営業体制強化有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野では、特に大型案件において当初想定していた進捗には至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高が前年同期間の売上高を下回りました。」「このような成長マーケットに対して、継続的に案件を獲得する営業体制構築に向けて、人的投資を推進します。」
ビジネスインテリジェンス分野では大型案件の進捗が当初想定に届かず減収となった一方、人的投資による営業体制強化とパイプライン拡大を進める対応を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「特に金融分野で順調に導入が進んでおり、2021年６月28日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で顧客との通話データ解析にKIBIT製品が採用されたことを発表しております。」
金融・RegTech領域でKIBIT製品の導入が進み、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で顧客との通話データ解析に採用された。 - FY2021前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXが加速していることを背景に、不正の早期検知のためのオンラインコミュニケーション監査システムや、顧客との営業応接記録を法令や社内規定に基づいて解析するコンプライアンスチェックソリューションを拡販した結果、特に金融分野においてこれらAI製品の導入が進み、当第４四半期連結会計期間では複数の大型案件を獲得いたしました。」
金融向けRegTech・コンプライアンス製品の拡販により導入が進み、第4四半期に複数の大型案件を獲得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として新しい生活様式やテレワークが浸透するなか、テレワークなどに対応した企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速したことで、当社のAIソリューションへのニーズも一層高まっております。そうした状況を背景に、当第３四半期連結会計期間では当社の「KIBIT」製品の導入が進み、金融分野での大型案件の獲得に繋がるなど好調に推移いたしました。」
KIBITの金融分野での導入が進み、大型案件の獲得につながった。RegTech・金融向け営業の具体的成果が追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「更に、ビジネスインテリジェンス分野では、IT投資が堅調な金融分野において「KIBIT」製品の導入が進んでおり、大型案件のパイプラインも積み上がっております。当連結会計年度下期では確実な受注獲得に努めてまいります。」
金融分野でのKIBIT導入と大型案件パイプラインの積み上げ、下期の受注獲得方針を継続して示した。新たな受注完了などのマイルストーンは示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野では、当連結会計年度において複数のメガバンクに当社製品の導入が完了しており、金融機関や知財といった既存領域での更なる浸透のために、企業の大規模システムへの導入を目指して活動してまいります。」
RegTech・金融向け営業について、複数のメガバンクへの導入完了という具体的な進展を開示し、大規模システムへの導入へ目標を広げた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「そうした中、当社は独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用した「MR（医療情報担当者）の日報/週報審査ソリューション」の提供を製薬企業向けに開始いたしました。本ソリューションの提供は、2019年４月に厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が適用され義務付けられたことが背景にあります。」
RegTech・コンプライアンス対応の対象を製薬企業のMR日報・週報審査へ広げ、ガイドライン対応ソリューションの提供を開始した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、こうした顧客ニーズに対応していくため、景品表示法や金融商品取引法等への対応を想定した「KIBIT 広告審査ソリューション」等の販売を積極的に行っております。レグテックは今後もニーズが見込まれる分野と考えており、引き続き注力してまいります。」
RegTech営業の対象を景品表示法・金融商品取引法等に対応するKIBIT広告審査ソリューションへ広げ、販売を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野においては、当連結会計年度は、金融や知財といった既存領域への浸透による導入社数の増加と受託開発の開始による案件の大型化が相俟って売上高が伸長いたしました。」
金融・知財領域でのKIBIT導入拡大に加え、受託開発を開始して案件の大型化が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期に特許庁公募事業「人工知能を活用した商標登録出願審査の効率化」に２年連続で採択されました。官公庁におけるAI活用ニーズも高まっており、重要セクターとして引き続き対応を強化しております。」
RegTech・官公庁向けAI活用の具体的な進展として、特許庁の実証実験に2年連続で採択された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期に金融庁FinTech実証実験ハブに当社がAI案件として初めて採択され、金融機関の記録チェック業務においてKIBITの活用で業務生産性が大幅に向上するという結果を平成30年８月１日に公表いたしました。」
金融機関向けRegTech営業の具体的な進展として、金融庁FinTech実証実験ハブにAI案件として初採択され、KIBITの生産性向上効果を公表した。 - FY2018前進有価証券報告書
「金融機関への新規採用実績が順調に積み上がったことに加え、既存ユーザーにおいても、当初の導入予定に加え、新たな経営課題の解決を目的に複数の部署でKIBITを活用するといった用途の拡大もみられる」
RegTechを含むビジネスインテリジェンス分野で、金融機関の新規採用と既存ユーザーの複数部署への用途拡大が進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンスの分野では、金融機関への新規採用実績が引き続き順調に積み上がったことに加え、既存ユーザーにおいても、初期に求めた用途に加えて、複数の部署で新たな課題解決にKIBITを導入するといった活用軸の拡大につながり、当該分野がAI事業を力強く牽引しています。」
金融機関での新規採用に加え、既存ユーザーでも複数部署への用途拡大が進み、RegTechを含むビジネスインテリジェンス分野がAI事業を牽引した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンスの分野では、引き続きRegtechニーズへのソリューションとして金融機関への採用実績が積み上がったことに加え、知財分野への製品認知度の向上や導入効果の理解が浸透したことにより、特許調査・分析システムKIBIT Patent Explorerの販売が好調に推移しました。」
RegTech分野で金融機関への採用実績が積み上がり、KIBIT Patent Explorerも販売好調となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンスの分野では、金融商品取引法をはじめとする各種規制に対しAIの活用により早急に業務の精度をあげるというRegtechニーズへの対応に注力するなか、当第１四半期に９つの金融機関の活用が決まるなど大きな成果と共に当該ニーズへのソリューション力に確かな手応えを掴むことができました。」
RegTech領域への営業集中方針について、第1四半期に9つの金融機関で活用が決まったという具体的な前進を開示。 - FY2017初出有価証券報告書
「特に、金融機関では、FinTechに次ぎRegTech（Regulation Technology）という造語も生まれ、規制強化に対しAIの活用により早急に業務の精度を上げたいというニーズが強いことから、今後は、KIBITの営業体制もRegTech領域へ集中をしていく所存です。」
金融機関の規制対応ニーズを背景に、KIBITの営業体制をRegTech領域へ集中する方針を新たに明示。