新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・出店凍結リスク
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
コシダカホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
過去のコロナ禍による実績影響の記載から、感染症流行時の休業・時短営業リスクを中心とする記載を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループは、日本全国で約620店のカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
過去の新型コロナウイルス禍による実績影響の記載から、感染症一般が流行した場合の将来リスクを中心とする記載へ整理されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、水際対策の緩和など徐々に収束に向け動き始めており、当社グループにおける将来業績への影響においても、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内外で当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
水際対策の緩和などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向けて動き始めていると記載した。国内外で当連結会計年度中に業績が回復する仮定に基づき、固定資産の減損等を見積もっている。 - FY2023-Q2第8波の影響後に国内外の回復を見込む記載へ変化有価証券報告書
「消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当期においても第８波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが見られたものの、時短要請等の発出が行われない中、また水際対策の緩和などがありつつも収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化してきております。」
第8波による出控えが実際に生じた一方、時短要請が発出されない状況、水際対策の緩和、感染症の収束、観光業やリベンジ消費の持ち直しを記載している。追加情報では、国内外で当連結会計年度中に業績が回復する仮定を置いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「９月、10月と新型コロナ感染症拡大第７波の収束による消費回復を受け、一部リベンジ需要の取り込みも実現しましたが、11月中旬以降、新型コロナ感染症の再拡大を受け、コロナ前の通常であれば年末需要に向け漸増していた売上高が、11月初旬の水準で停滞する状況で当四半期を終えました。」
感染第7波の収束後に需要が回復したものの、11月中旬以降の感染再拡大により売上高の停滞が実際に生じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「期初の2021年9月においてコロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴い、500店舗以上のカラオケ店舗が休業する状態で業績に大きな影響がありましたが、第２四半期会計期間以降は、再度の時短要請などもありながら、年間ではコロナ前の売上水準に戻っております。」
500店舗以上の休業という影響が実際に発生した一方、年度後半には売上がコロナ前水準へ回復した。再拡大時の休業・時短営業・出店凍結の可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当第３四半期累計期間においても41店舗を開設しました。３月下旬以降は時短要請もなく、３年ぶりに制約のない状態でゴールディウィークを迎え、リベンジ需要の一部も取り込むことができました。 海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。」
国内では3月下旬以降に時短要請がなく、3年ぶりに制約のないゴールデンウィークを迎え、リベンジ需要の一部を取り込んだ。海外でも営業再開と一部制約解除が進んだ。 - FY2022-Q2需要回復も第6波と海外制約で再減速有価証券報告書
「昨年10月の時短・休業要請の全面的解除以降、予想を上回る需要が顕在化し、好調に最繁忙期の年末年始商戦を終えることができましたが、まん延防止等重点措置の再発令等を受けやや減速して当上期を終了しております。 海外店舗につきましては、徐々に営業が再開される一方で、各国政府から出される制約下での営業時間を短縮した営業を余儀なくされる状態は継続しています。」
国内では規制解除後に予想を上回る需要回復がみられたが、第6波による措置再発令で上期後半に減速した。海外では営業再開が進む一方、営業時間短縮が続いている。 - FY2022-Q1国内は通常営業再開も海外を含め回復途上有価証券報告書
「カラオケセグメントでは、緊急事態宣言の中、９月は大半の店舗が休業となり非常に厳しいスタートとなりました。一方で、首都圏を中心とした駅前繁華街への継続した出店、集客力の高い店舗の増室・増床、などが奏功し10月の通常営業再開後は、売上・利益とも好調に推移しました。 海外店舗につきましては、地域差はあるものの徐々に営業活動を再開しています。」
9月は大半の国内店舗が休業したが、10月の通常営業再開後は売上・利益が好調に推移した。海外店舗も地域差を伴いながら営業再開が進んでいる。 - FY2021悪化有価証券報告書
「カラオケ業界では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が繰り返し発令され、休業あるいは営業時間短縮等の活動制限の下、当社グループが当連結会計年度において通常に営業できた期間は、東京都で４割程度、国内全店でも６割強にとどまりました。加えて、マスコミ報道等により人流抑制が耳目を集め、来客数を押し下げる厳しい状況で推移しました。」
通期を通じて営業制限が続き、通常営業できた期間は東京都で4割程度、国内全店で6割強にとどまった。人流抑制による来客数の押し下げも記載され、感染症影響が具体的に数値化された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外店舗につきましては、各国政府の要請にしたがい引き続き大半が休業中であり、再開の見通しが立たないことから一部店舗の閉店を決定いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外店舗の大半の休業が続き、再開見通しが立たないため一部店舗の閉店決定に至った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍による業績への影響は、夏以降感染第２波が収束に向かったことで、一旦は改善に転じたものの、10月下旬より更に大規模な感染第３波に見舞われ、急激に落ちこみました。」
感染第2波後に一時改善した業績が、10月下旬以降のより大規模な第3波により急激に悪化した。提出後には1都3県への緊急事態宣言再発令を受けた時短営業も決定している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大に伴う急激な売上減少、さらに感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛要請及びそれに続く政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループでは店舗の臨時休業を含め、極めて制限的な営業体制を取るに至りました。その後の政府による緊急事態宣言解除及び各自治体からの営業自粛要請の段階的解除により、６月には全店舗の営業を再開いたしましたが、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。」
全店舗の営業再開後も売上高減少等の影響が残り、通期の業績悪化として影響が確認された。 - FY2020-Q3全店舗営業再開も業績影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大に伴う急激な売上減少、さらに感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛要請及びそれに続く政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループでは店舗の臨時休業を含め、極めて制限的な営業体制を取るに至りました。その後の政府による緊急事態宣言解除及び各自治体からの営業自粛要請の段階的解除により、６月には全店舗の営業を再開いたしましたが、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。」
店舗の臨時休業・制限的営業を経て6月には全店舗の営業を再開した一方、売上高減少等の業績影響は継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、日本全国で540店余りのカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大防止に対して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗い・うがいの徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施することで、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、本書提出日現在において感染の収束は見えておらず、感染拡大防止のためにまたは緊急事態宣言の発令を受け首都圏を中止とした一部店舗の臨時休業、新規出店計画の一時的な凍結等に踏み切ったため、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、政府による緊急事態宣言(４月７日)が発令された現在において、約半数の店舗の臨時休業等を実施することを決定いたしました。」
感染拡大防止策を実施したが、一部店舗の臨時休業、新規出店計画の一時凍結、約半数の店舗の臨時休業決定に至った。感染収束時期次第で財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響を見込んでいる。