グループ全体のコンプライアンス・リスク管理・内部統制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門を統括するコーポレートデザイン局長（常務取締役）が連結子会社７社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社ａｄｅａｒ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ、株式会社フェロー）の取締役を兼任し、グループに亘る経営監視体制を強化しております。」
フェロー社を含む連結子会社7社について、コーポレートデザイン局長が取締役を兼任するグループ横断の経営監視体制へ拡張している。 - 2026-05-28再掲株主総会
「当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、金融商品取引法およびその他の法令への適合を含め、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」および「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。」
コンプライアンス、リスク管理、財務報告、内部監査、子会社監査および内部通報制度を含むグループ全体の内部統制方針と運用状況を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門を統括するコーポレートデザイン局長常務取締役萱原一則が連結子会社６社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社adear、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ）の取締役を兼任し、グループに亘る経営監視体制を強化しております。」
ヘルスケア事業の終了と高知2社の統合後のグループ構成に合わせ、コーポレートデザイン局長による6社の取締役兼任を通じた監視体制として整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門を統括するコーポレートデザイン局長常務取締役萱原一則が連結子会社７社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ）の取締役を兼任し、グループに亘る経営監視体制を強化しております。」
コーポレートデザイン局長による連結子会社7社の取締役兼任を通じたグループ横断の経営監視体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門を統括するコーポレートデザイン局長常務取締役萱原一則が連結子会社７社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ）の取締役を兼任し、グループに亘る経営監視体制を強化しております。」
コーポレートデザイン局長による連結子会社7社の取締役兼任を示し、グループ横断の経営監視・内部統制体制を拡張している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、常勤監査等委員である原渕定夫が連結子会社５社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ）の監査役を兼任し、グループに亘る経営監視体制を強化しております。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、常勤監査等委員が連結子会社5社の監査役を兼任する体制を示し、グループ横断の監視を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め」
グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性確保を目的とし、内部通報、内部監査、関係会社管理などを組み合わせる方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め」
グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性確保を目的とする内部統制方針と、関係会社管理・内部監査・内部通報等の仕組みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め」
リスク管理規程、内部通報制度、関係会社管理規程、内部監査、財務報告に係る内部統制をグループ全体に整備している。