オープンアップグループ（2154）・施策前進
サステナビリティ委員会による機会・リスクの統括管理
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督263社が書いているテーマ・逆風10社・追い風215社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの264件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「また、月次で実施する各事業会社のコンプライアンス会議（報告）におけるリスク管理のうちサステナビリティに関わる項目の発生や対応管理については、各社の月次の管理だけでなく、サステナビリティ委員会において毎回の定例議題として、全社ベースでの統括がされるような運営体制としております。」
サステナビリティ委員会の管理対象に人的資本、人権、気候変動を含め、各社の月次コンプライアンス報告を全社横断で統括する運用へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会では、価値創造プロセスやマテリアリティの検討、更新を管理しつつ、中長期のサステナビリティに関わるリスク管理の検討と対策を協議します。リスク管理には人権や環境に関する事項を含みTCFD提言の枠組みの検討も含まれます。」
サステナビリティ委員会の役割を、価値創造プロセス・マテリアリティの管理、人権・環境を含む中長期リスク管理、TCFD枠組みの検討まで具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、人権、環境問題及び社会との共生等を考慮した持続可能な社会の実現のための機会とリスクについて統括管理・審議するために、サステナビリティ委員会を設置しております。」
人権、環境、社会との共生に関する機会・リスクを統括管理・審議するサステナビリティ委員会を、グループのガバナンス機構として初めて記載した。