自己株式取得・増配によるROE10％超への回復
FY2021に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の取得に係る決議内容 ② 取得する株式の総数 2,050,000株 ③ 株式の取得価額の総額 3,983百万円 ④ 取得日 2025年８月12日」
資本効率向上・株主還元強化を目的に、205万株、39億83百万円の自己株式取得を実行した。親会社所有者帰属持分当期利益率は14.9％で、ROE10％超の目標水準を引き続き上回った。 - 2026-08-12実績引用その他開示
「今回の両指数への選定は、当社の高い資本効率（ROE）や持続的な利益成長、ならびにコーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みが、株式市場から客観的に評価されたものと認識しております。」
JPX日経インデックス400の継続選定及びJPX日経中小型株指数への新規選定を、資本効率（ROE）や持続的な利益成長が評価された実績として引用している。元スレッドは変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第43条の定めに基づき、下記の通り自己株式の取得をすることを決議し、2025年８月12日付で実行いたしました。 自己株式の取得に係る決議内容 （1）自己株式の取得を行う理由 資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため （2）自己株式取得に係る取締役会決議内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得株式の総数 2,050,000株 ③ 株式の取得価額の総額 3,983百万円 ④ 取得日 2025年８月12日」
株主還元強化・資本効率向上を目的に、205万株・39億83百万円の自己株式取得を2025年8月12日に実行した。ROE10％超回復目標の達成後も、自己株式取得による資本効率向上を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) － △ 69.8 10.9 14.9 17.0」
親会社所有者帰属持分当期利益率は2024年6月期に17.0％となり、2025年6月期までにROE10％超へ回復する目標水準を引き続き上回った。 - FY2023達成有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分当期利益率 (％) － △ 69.8 10.9 14.9」
2023年6月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は14.9％となり、2025年6月期までにROE10％超へ回復する目標水準を上回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき2023年６月30日までを取得期間とする自己株式の取得を当第３四半期連結累計期間に行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,999百万円（2,154,700株）増加しております。」
株主還元強化・資本効率向上を目的とする自己株式取得を継続し、当第3四半期累計期間に2,154,700株、3,999百万円分を取得した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき2023年６月30日までを取得期間とする自己株式の取得を当第２四半期連結累計期間に行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,759百万円（1,464,800株）増加しております。」
株主還元強化・資本効率向上を目的とする次期自己株式取得について、3百万株・40億円を上限とする計画のもと、当四半期累計で1,464,800株、2,759百万円分を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の取得に係る決議内容 （1）自己株式の取得を行う理由 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため （2）自己株式取得に係る取締役会決議内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 3,000,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限） ④ 取得期間 譲渡制限付株式の対象取締役に対する割当後〜2023年６月30日」
前回の自己株式取得完了後、株主還元強化・資本効率向上を目的に、3百万株・40億円を上限とする次期自己株式取得を決議した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、取得株式の総数4,000,000株、取得価額の総額40億円を上限として、2021年８月10日から2022年６月30日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付けにより自己株式の取得進めておりましたが、2022年１月において当該自己株式の取得を完了いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円、自己株式数が2,651,600株それぞれ増加しております。」
ROE10％超への回復を目指す資本政策の一環として実施した自己株式取得について、2022年1月に取得を完了した。取得額は累計3,999百万円、自己株式数は2,651,600株増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,583百万円、自己株式数が2,418,600株それぞれ増加しております。」
ROE10％超への回復を目指す資本政策の一環として自己株式取得を継続し、当第2四半期累計期間では自己株式が3,583百万円、株式数が2,418,600株増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、取得株式の総数4,000,000株、取得価額の総額40億円を上限として、2021年８月10日から2022年６月30日の期間で東京証券取引上の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,268百万円、自己株式数が1,021,700株それぞれ増加しております。」
2025年6月期までのROE10％超回復を目指す資本政策の一環として、4百万株・40億円を上限とする自己株式取得を開始し、当四半期に1,021,700株、1,268百万円分を取得した。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら当社グループの実質的な財務状況は事業の拡大と共に健全であり、資本・財務政策として自己株式の取得と利益の伸長に応じた配当の増配による高い総還元性向を維持することで、2025年６月期までにROE10%超への回復を目指しております。」
経営統合に伴うのれん増加でROEが低下する状況に対し、自己株式取得と利益成長に応じた増配を通じ、2025年6月期までにROE10％超へ回復する目標を初めて設定した。