安全性重視の資金運用と銀行借入による調達
FY2016に初出。26回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1社債発行による長期調達を実行有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、重要な契約等は以下の通りです。 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債 名称 株式会社オープンアップグループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 社債の総額 5,000百万円 発行年月日 2025年12月11日 償還期限 2028年12月11日 社債の利率 年1.699%」
2025年12月11日付で総額50億円の無担保社債を発行し、2028年12月11日を償還期限とする調達を実行した。 - FY2025-H1借入金増加による調達構成の変化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,630百万円増加（10.7％増）し、47,849百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債の借入金の増加4,655百万円、流動負債のその他の金融負債の増加1,090百万円、その他の流動負債の増加1,045百万円及び未払人件費の減少1,143百万円等によるものであります。」
安全性重視と銀行借入等による調達方針のもと、当中間期末には流動負債の借入金が4,655百万円増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「有利子負債 7,990 現金及び現金同等物 21,506 純有利子負債（差引） △13,515」
有利子負債にはリース負債が含まれる一方、現金及び現金同等物が21,506百万円まで増加し、純有利子負債はマイナス13,515百万円となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「有利子負債 7,054 現金及び現金同等物 16,077 純有利子負債（差引） △9,022」
有利子負債は前期の7,488百万円から7,054百万円へ減少し、現金及び現金同等物は16,077百万円となった。純有利子負債はマイナス幅が拡大している。 - FY2023-Q3短期借入金増加と長期借入金減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少（0.9％減）し、32,883百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債のその他の金融負債の減少491百万円、非流動負債のその他の金融負債の減少489百万円、営業債務及びその他の債務の減少477百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少401百万円及び流動負債の社債及び借入金の増加1,634百万円等によるものであります。」
負債総額は減少した一方、流動負債の社債・借入金が1,634百万円増加し、非流動負債の社債・借入金は401百万円減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,534百万円増加（4.6％増）し、34,711百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債の社債及び借入金の増加1,960百万円、営業債務及びその他の債務の増加615百万円及び非流動負債のその他の金融負債の減少505百万円等によるものであります。」
流動負債の社債及び借入金が前連結会計年度末から1,960百万円増加し、短期負債を中心に資金調達エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q1短期借入金が増加有価証券報告書
「主たる変動項目は、流動負債の社債及び借入金の増加1,701百万円、流動負債のその他の金融負債の増加1,258百万円、未払法人所得税の減少860百万円及び営業債務及びその他の債務の減少743百万円であります。」
当四半期末は流動負債の社債及び借入金が1,701百万円増加し、資金調達面で短期負債の増加が示された。 - FY2022-Q3コミットメントライン枠を拡大有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 9,350 百万円 33,500 百万円 借入実行残高 100 － 差引額 9,250 33,500」
当座貸越・コミットメントライン契約の総額が前連結会計年度末の9,350百万円から33,500百万円へ拡大した。第3四半期末の借入実行残高はゼロである。 - FY2022-Q2コミットメントライン枠拡大と借入実行有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 9,350 百万円 28,600 百万円 借入実行残高 100 1,000 差引額 9,250 27,600」
当座貸越・コミットメントライン契約の総額を前連結会計年度末の9,350百万円から28,600百万円へ拡大し、当四半期末の借入実行残高は1,000百万円となった。 - FY2022-Q1当座貸越・コミットメントラインの調達枠拡大有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 9,350 百万円 26,600 百万円 借入実行残高 100 － 差引額 9,250 26,600」
当座貸越・コミットメントライン契約の総額が前連結会計年度末の9,350百万円から26,600百万円へ拡大し、当四半期末の借入実行残高はゼロとなった。 - FY2021調達枠拡大と借入実行有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 9,350百万円 借入実行残高 100」
当座貸越・コミットメントラインの総額は前期の7,000百万円から9,350百万円へ拡大し、当期末には100百万円の借入実行残高があった。 - FY2021-Q3当座貸越・コミットメントラインの調達枠を90億円へ拡大有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 9,000 百万円 借入実行残高 － 」
当座貸越・コミットメントライン契約の総額が前連結会計年度末の70億円から90億円へ拡大した。借入実行残高はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
取引銀行3行との当座貸越契約及びコミットメントライン契約を継続し、契約総額は7,000百万円、借入実行残高はありません。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。」
銀行借入・社債を中心とする従来の説明に加え、運転資金は売上債権の回収を原則とし、状況に応じて直接金融・間接金融を使い分ける方針を示した。 - FY2020-Q2コミットメントライン追加で調達枠拡大有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 4,000百万円 7,000百万円 借入実行残高 － －」
取引銀行3行との契約を継続しつつ、当座貸越・コミットメントラインの総額を前連結会計年度末の40億円から70億円へ拡大した。借入実行残高はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
取引銀行3行との当座貸越契約を継続し、極度額は40億円、借入実行残高は0円である。 - FY2019対処有価証券報告書
「借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。」
長期借入金を返済して残高がなくなり、社債を含む償還期間も最長5年となった。金利変動リスクの限定性に関する説明は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
取引銀行3行との当座貸越契約を継続し、当座貸越極度額は40億円、借入実行残高は0円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
取引銀行3行との当座貸越契約を継続し、当座貸越極度額は40億円、借入実行残高は0円である。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
当座貸越契約は取引銀行4行・極度額53億円から、取引銀行3行・極度額40億円へ縮小した。借入実行残高は0円である。 - FY2018-Q3当座貸越枠の拡大と借入実行有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
取引銀行4行との当座貸越契約について、極度額は53億円、借入実行残高は20億円となっている。 - FY2018-Q2買収資金の借入と新株予約権行使を実行有価証券報告書
「調達の主な要因は、子会社の株式取得に伴う資金2,000百万円の借入、新株予約権の行使による株式の発行による収入827百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出150百万円、社債の償還による支出98百万円、配当金の支払額581百万円です。」
銀行借入を含む従来の調達方針のもと、1998 Holdings Limited取得のための20億円の借入と、新株予約権行使による8億2,709万円の調達を実行した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「資金調達については、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
銀行借入を基本とする従来の説明に、社債発行を明示的に加えた資金調達方針へ整理された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「MTrec Limitedと株式会社フュージョンアイの連結子会社化に伴い借入金は増加し、社債発行により既存借入金の一部返済を行いました。」
両社の子会社化に伴う借入金の増加と、社債発行による既存借入金の一部返済を記載している。 - FY2017-Q2社債発行による調達を実行有価証券報告書
「調達の主な要因は、子会社の株式取得に伴う資金2,000百万円の借入、社債の発行による収入の1,379百万円であり、主な支出は、短期借入金の返済による支出2,239百万円、配当金の支払額483百万円です。」
MTrec Limitedの取得資金として借入を行い、社債発行による調達も実行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。」
資金運用を安全性の高い金融資産に限定し、調達は銀行借入を基本としている。