外部機関との共同研究による新技術・品質・生産性の向上
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「非ＧＰＳ環境下における自律航行装置（シームレスに公共座標変換）の開発（完了）」
研究開発では、非GPS環境での自律航行、光ファイバー通信、暗渠点検ロボット、被災者・獣害AI検知等の複数テーマを完了・実用化段階へ進めた。研究開発費用は前年度105百万円から234百万円へ増加した。 - FY2026-H1研究開発費の中間更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は21百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当中間期の研究開発費用は21百万円となり、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものです。」
災害リスク、データサイエンス、インフラ技術の３分野で研究開発を進め、土質定数データベース、ため池堤体の降雨浸透研究、動的破壊解析、構造物維持管理DX等を完了・実用化段階へ進めた。年間研究開発費用は105百万円となった。 - FY2025-H1研究開発費の中間更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は37百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当中間期の研究開発費用は37百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024研究開発費の年度更新有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費用の総額は75百万円であります。」
年間研究開発費用は75百万円となった。データサイエンス、インフラ技術、災害リスクの3分野で研究開発を実施し、複数の研究テーマを完了している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＡＩカメラ・ＩｏＴ活用の技術開発を実施した。いちご栽培の効率化を目的とし、ＩｏＴセンサによるハウス環境計測（温度、湿度、ＣＯ₂、日射）とその可視化システムを開発し、実際の農園に実装し効果をあげた。」
研究開発では、農業IoTの実農園への実装、AIによる猛禽類調査・駐車場調査の効率化、道路橋メンテナンス等の研究成果を示している。年間研究開発費用は75百万円である。 - FY2024-Q3研究開発費の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は40百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第３四半期累計の研究開発費用は40百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2研究開発費の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は27百万円であります。」
第２四半期累計の研究開発費用は27百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第１四半期の研究開発費用は13百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3研究開発費の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は54百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第３四半期累計の研究開発費用は54百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第１四半期の研究開発費用は13百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの検討成果は国総研資料等にまとめられ点検要領等に反映されております。」
外部機関との共同研究成果が国総研資料や点検要領等に反映されたほか、既設橋耐荷力評価業務や土砂移動解析業務の受注・実務利用につながっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は41百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期累計の研究開発費用は41百万円で、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用13百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＥＴＣ2.0に関する図化・分析技術の研究開発：ＥＴＣ2.0プローブデータ集計に関する基礎調査、集計・分析手法の開発、ＤＲＭ（デジタル道路地図）データ集計・図化手法の開発等を行い、一定の成果を得ております。今後は開発した技術を社内展開するとともに、さらなる改良、分析手法のマニュアル化等を行う予定であります。本技術は実際の業務（東京国道事務所 Ｒ２両国拡幅業務、常陸河川国道事務所 小美玉バイパス業務等）で活用しております。」
研究開発成果について、ETC2.0技術が実際の業務で活用され、社内展開・改良・マニュアル化を予定していることを示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は40百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用40百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は30百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用30百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は13百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「昨年に引き続き、東京大学と共同し開発した災害対応人員配置支援システム（ＳＨＩＦＴ）の改良、災害対応工程管理支援システム（ＢＯＳＳ）の充実化を行いました。これらの成果を震災対策技術展（横浜）、内閣府ＪＩＰＡＤ主催の日本・ＡＳＥＡＮ官民防災セミナー、日本・ミャンマー官民防災セミナー、地震工学研究発表会等で発表しました。関連業務１件を受注し」
ＳＨＩＦＴの改良、ＢＯＳＳの充実化を進め、成果発表に加えて関連業務１件を受注した。研究開発費用は61百万円となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は43百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は43百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は25百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は25百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第１四半期の研究開発費用は10百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「橋梁交通振動に伴う低周波音の定量的な評価方法の精度や結果ビジュアルを向上させ実務化の基盤を整備し、研究開発期間中に２件の業務を実施しております。」
研究開発成果として低周波音評価技術の実務化基盤を整備し、研究開発期間中に２件の業務を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は35百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は35百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は25百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は25百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は11百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません」
研究開発費用は11百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き内閣府から受託し、東京大学から指導を受けつつ、地震対応機能（熊本地震調査に基づく）に水害対応機能（九州北部豪雨災害調査に基づく）を付け加える等のシステム機能拡張を行ったもので、内閣府が47都道府県に配布」
研究開発費用は65百万円となり、災害対応システムの機能拡張と全国47都道府県への配布を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は49百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は38百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は38百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第１四半期の研究開発費用は21百万円で、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。」
外部公的機関等との共同研究を含む多面的な研究開発を継続し、当連結会計年度の研究開発費用は50百万円となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は31百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は31百万円と記載されているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は22百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費用は22百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないと説明している。第１四半期の研究開発費用総額は12百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。」
研究開発費は46百万円で、外部公的機関等との共同研究を含む多面的な研究開発を実施している。