純粋持株会社と６社の連結子会社による単一事業グループ
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-31その他M&A・子会社異動
「当社は、2026 年８月 31 日実施の株式会社演算工房株式の譲渡に伴い、2027 年５月期第１四半期連結会計期間において特別利益として投資有価証券売却益 1,534 百万円を計上する見込みです。」
株式会社演算工房株式の譲渡実施により、持分法適用関連会社を含むグループ会社構成に変化が生じる出来事として記録する。開示の主眼は特別利益の計上見込みであり、canonical thread自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当グループは、当社及び当社の関係会社25社（連結子会社14社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。」
関係会社は前年度の24社から25社、連結子会社は14社となった。2026年４月に株式会社水文環境を子会社化し、提出日後の2026年７月には株式会社気象工学研究所も子会社化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当グループは、当社及び当社の関係会社24社（連結子会社14社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。」
東京ソイルリサーチの連結子会社化及びDynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.の持分法適用により、関係会社24社、連結子会社14社、関連会社２社の体制へ拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社東京ソイルリサーチを連結の範囲に、Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。両社は総合建設コンサルタント事業を営んでおります。」
株式会社東京ソイルリサーチを連結子会社に、Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用会社に加え、総合建設コンサルタント事業を営むグループの連結・持分法適用範囲を拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当グループは、当社及び当社の関係会社21社（連結子会社12社、非連結子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。」
2024年5月に日栄プランニング株式会社を子会社化し、関係会社は20社から21社となった。連結子会社12社による単一の総合建設コンサルタント事業グループという構造を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2022関係会社構成の更新有価証券報告書
「当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。」
純粋持株会社と総合建設コンサルタント事業を営む連結子会社12社を中心とする、関係会社20社の構成を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当グループは、当社及び当社の関係会社21社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。」
連結子会社が９社から12社へ増加し、EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を含む21社体制へグループ構造が拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。」
新設のEJEC（Thailand）Co.,Ltd.を第２四半期連結会計期間から連結範囲に加え、グループ構造を拡大している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを連結子会社としております。」
株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、重要性の観点から当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社９社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。」
連結子会社が７社から９社へ増加し、グループ全体は関係会社20社となった。2019年にアークコンサルタント、アイ・デベロップ・コンサルタンツ、二神建築事務所、ダイミックを子会社化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを連結子会社としております。」
株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを第３四半期連結会計期間から連結子会社としており、グループ構造への組み入れが進んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社演算工房は重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社演算工房の重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に追加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月 株式会社アークコンサルタントを子会社化。2019年７月 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを子会社化。」
株式会社アークコンサルタントを2019年３月に子会社化し、提出日までの重要な後発事象として株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツも2019年７月１日付で子会社化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません」
事業内容、主要関係会社及び総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントに重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当グループは、当社及び当社の関係会社16社(連結子会社７社、非連結子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社)によって構成されております。」
純粋持株会社と総合建設コンサルタント事業を営む連結子会社７社を中心とするグループ構造を確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、平成29年12月１日付で連結子会社の株式会社近代設計が株式会社北海道近代設計を新設分割により新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より、同社が主要な関係会社となっております。同社は総合建設コンサルタント事業を営んでおります。」
株式会社近代設計による新設分割で株式会社北海道近代設計を設立し、第３四半期から主要な関係会社として連結範囲に加えた。変更後の連結子会社数は７社となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントと主要関係会社によるグループ構造に重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントと主要関係会社によるグループ構造に重要な変更がないとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結グループは、事業基盤の強化、事業領域の拡大を図り、強固な経営体質の確立を目指しております。グループ経営の更なる強化を図るべく、その強化の一環として、同グループ内のすべての子会社を完全子会社化といたしました。」
単一の総合建設コンサルタント事業と６社の連結子会社という構造のもと、都市開発設計株式会社の完全子会社化により、グループ内の非支配持分を解消している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容と主要関係会社に重要な変更がなく、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント構造が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容、主要関係会社に重要な変更がなく、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント構造が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容と主要関係会社に重要な変更がなく、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントである構造が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、当社及び当社の関係会社12社（連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。」
事業セグメントは総合建設コンサルタント事業のみで、純粋持株会社がグループ経営管理を担っている。