業務提携・M&Aによる新事業領域の創出
FY2017に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- 2026-09-01前進kabu-ir.com子会社が約３億円を出資して資本業務提携を行い、ＦｕｌｌＤｅｐｔｈとの国産ＡＵＶ共同開発を進めることが報じられた。
- 2026-09-01前進業務提携
「本資本業務提携は、FD 社が国産 AUV の開発・製品化および国内生産を推進し、EJEC が仕様決定やその先行ユーザーとしてインフラ維持管理分野で実運用を担うことで、両社の強みを融合し、AUV の社会実装を加速することを目的としています。」
資本業務提携により、国産AUVの共同開発・国内生産、EJECによる先行導入及びインフラ維持管理分野での社会実装という、業務提携・新事業領域創出の取り組みを具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は2026年7月15日の取締役会決議により、株式会社気象工学研究所の発行済の全株式を取得し子会社化することとし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月31日付で株式を取得し子会社化しております。」
M&Aによる事業領域・技術基盤の拡大を進め、株式会社気象工学研究所の全株式取得・子会社化を完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年９月30日に株式を取得し子会社化を完了しております。」
株式会社東京ソイルリサーチの株式取得・完全子会社化を完了し、取得原価75億98百万円、のれん28億58百万円を計上した。2024年10月から2025年５月までの業績を連結し、地質・地盤技術及び民間大規模事業の顧客基盤を取り込んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年９月30日に株式を取得し子会社化を完了しております。」
株式会社東京ソイルリサーチの株式を取得し、100％子会社化を完了した。取得対価は75億98百万円、発生したのれんは28億58百万円であり、地質調査・地盤構造調査等の技術力、民間大規模事業の顧客基盤を取り込み、経営資源の共有やシナジーの早期実現を目指している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月 日栄プランニング株式会社を子会社化。」
日栄プランニング株式会社の子会社化を実施し、企業買収によるグループの事業基盤・事業領域拡大を進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。」
新規事業及び技術力強化を目的とするアライアンス・M&Aの方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。」
弱点地域・事業領域の解消及び技術者不足への対応を目的とする企業買収・他社アライアンスの方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。」
弱点地域・事業領域の解消と技術者不足への対応を目的とする企業買収・他社アライアンスの方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年には、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックの４社を子会社化するなど、弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応なども進めてまいりました。」
2019年に４社を子会社化し、弱点地域・弱点事業領域の解消及び技術者不足への対応を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図る」
弱点地域・分野の受注シェア拡大を目的とするＭ＆Ａ推進を、第４次中期経営計画の３年目にも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図る」
弱点地域・分野の受注シェア拡大を目的とするM&A推進を、第４次中期経営計画の３年目にも継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図る」
連結子会社間の連携と、弱点地域・分野の受注シェア拡大を目的とするM&A推進を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、建設コンサルタントとして福岡市に本社を置き、九州北部及び西部地域を主な営業基盤として20年余りの業歴を有しております。当社グループにおいて、九州地域での業容拡大は課題でありました。同社をグループ化することで、九州地域における事業基盤の強化と事業規模拡大を目指すものであります。」
M&Aにより九州地域の事業基盤・事業規模を拡大する具体的な案件を実施した。取得日は2019年７月１日、議決権取得比率は100％である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。」
業務提携、M&A、経営資源の計画的活用による新事業領域創出を引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。」
第４次中期経営計画の施策として、業務提携、M&A、経営資源の計画的活用を通じた新事業領域の創出を初めて明示している。