重点分野での案件創出と高付加価値型業務の拡大
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。」
海外展開について、アフリカの道路・橋梁・給水、アジアの環境・防災、東南アジアの廃棄物分野という地域別・分野別の重点を明示し、営業拠点整備、現地パートナーとの協力、案件・生産の現地化を具体策として示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め」
重点６分野の拡充と、新事業・新市場への参入を、同業・異業種とのパートナーシップと組み合わせて継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「第５次中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度における具体的取組みとしては、重点６分野における業務をより意識した受注活動を実践しつつ」
第５次中期経営計画の初年度に、重点６分野を意識した受注活動を具体的に実践した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。」
重点6分野での技術高度化・融合を通じ、既存事業の強化と他社との差別化を図る取り組みを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。」
重点分野での技術高度化・融合を通じた既存事業強化と差別化を、事業拡大の取り組みとして継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。」
従来の６重点分野の表現から、第５次中期経営計画の新６重点分野へと重点領域を組み替えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前期からの繰越業務を豊富に抱えた状況を背景に、全体としては技術提案型業務の獲得を重視した付加価値型の営業活動を展開したこと、また、生産面においては、コロナ禍での工期延期などの影響が多少ある中で、工程管理の徹底により繰越業務の早期消化を最大限努力すると同時に、人的資源の適正配置等により、着実・効率的な生産体制を整えるよう努めた」
技術提案型業務を重視した付加価値型営業、繰越業務の早期消化、工程管理及び人的資源の適正配置を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。」
東南アジア展開に関連するEJEC（Thailand）Co.,Ltd.を第２四半期連結会計期間から連結子会社に加え、海外事業基盤の組み入れを進めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その他、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでいるところです。」
ＩＣＴ、ＢＩＭ／ＣＩＭ、テレワーク環境の整備、生産性向上及び技術力・マーケティング力の強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外事業分野においては、バンコク現地駐在員事務所及びミャンマー支店に加えて、新たにバンコクに現地法人を設立し、東アジア開拓拠点として国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大を進めてまいります。」
既存のバンコク駐在員事務所・ミャンマー支店に加え、バンコク現地法人の設立を含む東南アジア市場拡大策へ進展している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。」
Ｍ＆Ａ、働き方改革、人材の確保・育成、技術力・マーケティング力向上を通じた事業基盤・高付加価値業務の強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。」
案件創出型営業や重点分野での高付加価値業務拡大につながる、M&A、働き方改革、人材確保・育成、技術力・マーケティング力向上を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外コンサルティング分野においても、従来のアフリカ主体の事業展開のみならず、株式会社エイト日本技術開発のバンコク駐在員事務所および新規に開設したミャンマー事務所をアジア開拓拠点として、国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大も進めてまいります。」
従来のアフリカ主体の海外展開に加え、バンコク駐在員事務所と新設のミャンマー事務所をアジア開拓拠点とする具体的な市場拡大策を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。」
６つの重点分野を対象に、案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値型業務の受注拡大を継続している。西日本豪雨についてもグループ全社で災害調査・復旧計画等に対応している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。」
６つの重点分野を対象に、案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値型業務の受注拡大を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました」
６つの重点分野を対象に、案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値型業務の受注拡大を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。」
６つの重点分野を対象とした案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値型業務の受注拡大を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。」
６つの重点分野を対象に、案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値型業務の受注拡大を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。」
６つの重点分野を対象に、案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値型業務の受注拡大を引き続き進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。」
６つの重点分野、案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値型業務の受注拡大を引き続き進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「特に海外コンサルタント分野に関しましては、近年注力しております東南アジアにおいて、タイやミャンマー、ネパールにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるとともに、中央アジアでは、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発が設計・施工監理を行い昨年竣工した「タジキスタン国ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」が平成28年度の土木学会技術賞（Ⅱグループ）を受賞するなど徐々に成果が現れつつあり、アフリカでの受注と合わせ海外での業容拡大を図っております。」
東南アジアでタイ・ミャンマー・ネパールの大型案件受注、中央アジアでの技術賞受賞、アフリカでの受注を挙げ、海外展開の成果と対象地域を広げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「特に近年注力しております東南アジアにおいては、タイやミャンマー、ネパールにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるなど、徐々にではありますが成果が出つつあります。」
東南アジアでの案件創出型営業について、従来記載のタイ・ミャンマーに加えてネパールでも大型案件の受注につながったと説明しており、対象地域と成果の記載が広がっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「特に近年注力しております東南アジアにおいては、タイやミャンマーにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるなど、徐々にではありますが成果が出つつあります。」
東南アジアでの案件創出型営業について、タイ・ミャンマーで大型案件の受注につながったという具体的な進展を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めて参りました。」
６つの重点分野、案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値型業務の受注拡大を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。」
６分野を重点分野とし、案件創出型営業、技術の高度化・総合化、高付加価値業務の受注拡大を組み合わせている。