E・Jホールディングス（2153）・方針前進
サプライチェーンにおける人権の尊重
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当連結グループは、責任ある持続可能な調達活動を推進するため、サプライチェーン全体における人権尊重、法令遵守、環境保全等の取組強化を進めており、その一環として、パートナー各社に対し「パートナー行動規範」への理解と賛同を求め、同意書の取得を推進しています。加えて、2027年度以降は人権デューデリジェンスに合わせて気候変動アンケートを毎年実施し、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取組を継続していくことを予定しています。」
人権デューデリジェンスの継続に加え、パートナー行動規範への同意取得と、2027年度以降の毎年の気候変動アンケートをサプライチェーン施策として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページにて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。」
2022年12月に策定した人権方針に基づき、2023年度から人権デューデリジェンスを実施し、取り組み状況の公表及び救済プロセスを進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（４）サプライチェーンにおける人権の尊重」
第５次中期経営計画におけるサプライチェーン上の人権尊重を継続して取り組み項目としている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「（４）サプライチェーンにおける人権の尊重」
第５次中期経営計画における新たな取り組みとして、サプライチェーンにおける人権尊重を初めて明示している。