年度末納期集中による業績の季節変動
FY2016に初出。35回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-10-14再掲決算
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
年度末納期集中による第４四半期への売上高偏重と、第３四半期累計期間まで利益が上がりにくい季節性を継続して説明している。 - FY2026後退有価証券報告書
「主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。」
年度末納期集中による第４四半期偏重は継続しているが、第４四半期売上高の構成比は前年度61.3％から56.6％へ低下した。 - 2026-07-14再掲決算
「当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。」
年度末納期集中による下半期偏重と、上半期業績予想を公表しない扱いを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
官公需中心で年度末に納期が集中し、第３四半期累計期間までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節的な事業形態を継続して説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。」
第４四半期売上高の構成比が前年度56.6％から当年度61.3％へ上昇し、年度末納期集中による売上の季節偏重が数値上拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
官公需中心で年度末に納期が集中し、第３四半期累計期間までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節的な事業形態を継続して説明している。 - FY2024後退有価証券報告書
「主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。」
年度末納期集中による第4四半期偏重は継続しているが、第4四半期売上高の構成比は前年度56.7％から56.6％へわずかに低下した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
官公需中心で年度末に納期・収益認識が集中し、第３四半期累計期間までは利益が上がりにくい季節的事業形態を継続して説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
官公需中心で年度末に納期が集中し、第３四半期累計期間までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節的な事業形態を継続して説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
官公需中心で納期が年度末に集中し、第３四半期累計期間までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節的な事業形態を継続して説明している。当第２四半期累計期間の売上高は84億70百万円、経常損失は10億51百万円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
官公需中心で年度末に納期が集中し、第３四半期累計期間までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節的な事業形態を継続して説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。」
第４四半期売上高の構成比が前年度58.6％から59.1％へ上昇し、年度末納期集中による季節変動が数値上やや拡大した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
官公需中心で年度末に納期が集中し、第3四半期累計まで利益が上がりにくい季節的事業形態を継続して説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
官公需中心で年度末に納期が集中し、第３四半期累計まで利益が上がりにくい季節的事業形態を継続して説明している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。」
第４四半期売上高の構成比は前年度61.9％から当年度58.6％へ低下したが、年度末納期集中による季節変動は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。」
年度末納期集中と費用の月次発生により、第３四半期累計までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためです。」
年度末納期集中と費用の月次発生により、第３四半期累計までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「売上高については完成基準を基本に一部、進行基準を採用しているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは売上高と利益が上がりにくい事業形態となっているためです。」
完成基準を基本とし一部進行基準を採用する業務形態と、年度末への完成集中による第４四半期偏重を継続して説明している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。」
年度末納期集中による第４四半期偏重は継続しているが、第４四半期売上高の構成比は前年度65.4％から61.9％へ低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。」
年度末への納期集中と費用の月次発生により、第３四半期累計までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。」
年度末への納期集中と費用の月次発生により、第３四半期累計までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。」
年度末への納期集中と費用の月次発生により、第３四半期累計までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。」
第４四半期の売上高構成比が前年度の60.8％から65.4％へ上昇しており、年度末納期集中による業績偏重が数値上拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「更に、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。」
年度末への納期集中と費用の月次発生により、第３四半期累計までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。」
年度末への納期集中と費用の月次発生により、第３四半期累計までは利益が上がりにくく、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています」
年度末への納期集中と費用の月次発生により、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。」
年度末納期集中による第４四半期偏重を継続して説明しており、当年度の第４四半期売上高は構成比60.8％となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。」
第４四半期に業務完成が集中することによる業績の季節的変動を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。」
第４四半期への業務完成集中による業績の季節的変動を引き続き説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。」
第４四半期に業務完成が集中することによる業績の季節的変動を引き続き説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。」
年度末納期集中による第４四半期偏重を引き続き説明し、当年度の第４四半期売上高は161億60百万円、構成比70.3％となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。」
年度末への納期集中と費用の月次発生により、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。」
年度末への納期集中と費用の月次発生により、第４四半期に売上高が偏る季節変動を継続して説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。」
年度末納期集中による第４四半期偏重を、当第１四半期の損失要因として明示している。四半期業績に季節変動が実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。」
第４四半期の売上構成比は当期69.0％で、利益も第４四半期に偏重する傾向を示している。