公共事業の減速、人手不足、技術承継の課題
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
E・Jホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、国内においても人口減少の進行や人材確保競争の激化、継続的な賃金上昇への対応に加え、ＡＩ技術の急速な進展による産業構造の変化への対応など、新たな経営課題への対応が求められております。」
従来の人手不足・技術承継の課題に加え、人口減少、人材確保競争の激化、継続的な賃金上昇及びAIによる産業構造変化への対応を新たな経営課題として明示している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「一方、当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、令和４年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、比較的潤沢な公共事業関係予算が組まれており、堅調な経営環境が続いております。」
令和４年度の公共事業関係予算が比較的潤沢で、建設コンサルタント業界の経営環境は堅調に続いていると説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりもあり、社会情勢は一層、不透明な状況が継続するものと想定されます」
感染症影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の閣議決定に伴い、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど」
財政状況の厳しさを認識しつつ、国土強靭化の５か年加速化対策と公共事業関係費の維持による市場機会を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「景気対策の重要性から財政状況が極めて厳しい中にはありますが、社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費予算も前年度と同水準を維持しており」
財政状況の厳しさを認識しつつ、国土強靭化予算等により好調な市場機会が見込まれるとの業界認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「景気対策の重要性から財政状況が極めて厳しい中にはありますが、社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など」
財政状況の厳しさを認識しつつ、国土強靭化予算等による市場機会を示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「人口減少や高齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的な発展を目指すうえで、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したＩｏＴ（モノのインターネット）の利用促進や働き方改革の実践が共通の課題となっていることを念頭に置き」
従来の財政状況、人手不足、技術承継に加え、人口減少・高齢化による担い手不足と、ＩＣＴ・ＩｏＴ及び働き方改革への対応を構造的課題として整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当連結グループの属する建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たすべき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も引き続き広がりが見られる状況が続きました。」
大型の国土強靭化予算を背景に、防災・減災、インフラ維持管理、地域活性化の市場機会が引き続き広がっているとの認識を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、好調な市場機会が見込まれるなか」
大型の国土強靭化予算を背景に好調な市場機会が見込まれるとの認識を継続している。防災・減災、長寿命化、地域活性化への需要を記載している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対しての大型の国土強靭化予算に伴い防災・減災事業が拡大し、老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、グループにとって好調な市場機会が見込まれるなか、建設コンサルタントの果たすべき役割が依然として大きい状況が続いております。」
従来記載していた公共事業の減速感、財政状況、人手不足、技術承継による不透明感を示さず、大型予算に伴う事業拡大と好調な市場機会を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されており、これらの対応整備も急務となっております。」
インフラ需要の質的変化、IoT・AI、働き方改革、人材確保・育成、企業間競争を含む環境認識と対応整備の必要性を継続している。 - FY2019-Q3対応整備の急務化有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの補正予算執行への対応のための体制整備、および、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されており、これらの対応整備も急務となっています。」
防災・減災、老朽化インフラ、地域活性化、IoT・AI等への対応について、従来の需要・成長分野の認識に加え、対応整備が急務であると記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの補正予算執行への対応のための体制整備、および、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などの向上などの課題はありますが、経営環境は新たな事業の展開が予想される状況に変化してきております。」
従来の課題は残るものの、経営環境を不透明な状況から、新たな事業展開が予想される状況へ変化してきたと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定され、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております」
インフラ需要の質的変化、IoT・AI、働き方改革、人材確保・育成、企業間競争を含む不透明な経営環境を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インフラ事業の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」によるワーク・ライフ・バランスの実現と、これらによる優秀な人材の確保及び育成が求められ、技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定されるなど、経営環境は改善しつつも不透明さを残した状況が継続しております。」
インフラ需要の質的変化、IoT・AI、働き方改革、人材確保・育成、企業間競争を含む不透明な経営環境を引き続き説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定され、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。」
インフラ需要の質的変化、ＩｏＴ・ＡＩ、働き方改革、人材確保・育成、企業間競争を含む不透明な経営環境を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定され、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。」
インフラ需要の質的変化、ＩｏＴ・ＡＩ、働き方改革、人材確保・育成、企業間競争を含む不透明な経営環境を引き続き説明している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定され、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。」
従来の財政状況、人手不足、技術承継を中心とした不透明要因に加え、インフラ需要の質的変化、ＩｏＴ・ＡＩ対応、働き方改革、人材確保・育成、技術力・マーケティング力をめぐる企業間競争を含む環境へとリスクの説明を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。」
公共事業投資は比較的堅調としつつ、財政状況、人手不足、技術承継の課題、不透明感が続くと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。」
公共事業投資は比較的堅調とする一方、財政状況、人手不足、技術承継の課題と経営環境の不透明感が継続している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。」
公共事業投資は比較的堅調とする一方、財政状況、人手不足、技術承継の課題と経営環境の不透明感は継続している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。」
前年度の『全体的に減速感』という記載に対し、公共事業投資は『比較的堅調』と説明している。一方、財政状況、人手不足、技術承継の課題と不透明感は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度後半においては前年と比較し全体的に減速感がみられ、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。」
公共投資の減速感、財政制約、受発注者双方の人手不足、技術承継を業界環境上の不透明要因としている。