新型コロナウイルス感染症拡大による事業・財政状態への影響
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2026削除有価証券報告書今回の有価証券報告書の事業等のリスク及び経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染症による事業・財政状態への影響を独立したテーマとして記載していない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。」
海外事業について、新型コロナ感染症による規制解除後に徐々に改善しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。」
海外事業について、新型コロナ感染症による規制解除により、事業環境が徐々に改善傾向にあると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報の発生及び前年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、新たな追加情報の発生及び前年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「前期同様、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微で」
新型コロナウイルス感染症による当年度の業績影響は軽微であるとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であり」
建設コンサルタント業界における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との認識を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による当連結グループの経営成績等に与える影響は限定的でありました。」
感染症による当年度の業績影響は限定的だったと説明し、今後はワクチン接種の普及等により徐々に収束・回復するとの仮定で見積りを行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「感染の「第３波」により回復も頭打ち状態となり、ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第３波と収束見通しの不確実性が、国内外景気の先行きに影響しているとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「依然として当該感染症拡大収束に向けた道筋はつかず、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、国内外景気の先行きが不透明であるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前年比年率で戦後最大の落ち込みを記録するなど、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制と景気先行きへの影響を記載している。一方、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症リスクを感染症一般の業務停止リスクとして整理し、受注高減少・工期延伸による翌年度業績への影響可能性も記載している。一方、当年度の影響範囲は一部業務に限定されたとしている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においては軽微でありますが、今後の経過によっては当連結グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響を、事業等のリスクとして初めて明示している。現時点の影響は軽微としつつ、今後の経過によって経営成績及び財政状態に影響する可能性を記載している。