官公庁・公共投資への高い売上依存
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は70％程度と高い比率になっております。」
官公庁等への売上依存度を前回の85％程度から70％程度へ更新しており、依存度の記載はさらに低下した。公共投資額の変動リスクと、海外・民間受注を増やす対応策は継続している。 - FY2026-H1顧客別収益の中間更新有価証券報告書
「中央省庁 1,654 1,578 国 内 地方自治体 3,194 3,066 民間その他 2,683 5,449 海 外 60 143 顧客との契約から生じる収益 7,593 10,238」
当中間期の顧客別収益は、中央省庁15億78百万円、地方自治体30億66百万円、民間その他54億49百万円、海外１億43百万円、合計102億38百万円となった。前年同期から民間その他及び海外の収益が増加している。 - FY2025-H1顧客別収益の更新有価証券報告書
「中央省庁 1,654 地方自治体 3,194 民間その他 2,683 海 外 60 顧客との契約から生じる収益 7,593」
当中間期の顧客別収益は、中央省庁16億54百万円、地方自治体31億94百万円、民間その他26億83百万円、海外60百万円、合計75億93百万円となった。官公庁等を中心とする収益構造の数値を更新している。 - FY2024後退有価証券報告書
「これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。」
官公庁等への売上依存度を従来の90％程度から85％程度へ更新しており、依存度の記載は低下した。公共投資額の変動リスクと、海外・民間受注を増やす対応策は継続している。 - FY2024-Q3顧客別収益の更新有価証券報告書
「中央省庁 3,827 地方自治体 7,369 民間その他 4,418 海 外 526 顧客との契約から生じる収益 16,143」
第３四半期累計の顧客別収益として、中央省庁38億27百万円、地方自治体73億69百万円、民間その他44億18百万円、海外５億26百万円、合計161億43百万円を記載している。 - FY2024-Q2顧客別収益の更新有価証券報告書
「中央省庁 1,990 地方自治体 3,081 民間その他 2,566 海 外 241 顧客との契約から生じる収益 7,879」
第２四半期累計の顧客別収益として、中央省庁19億90百万円、地方自治体30億81百万円、民間その他25億66百万円、海外２億41百万円、合計78億79百万円を記載している。 - FY2024-Q1顧客別収益の更新有価証券報告書
「中央省庁 688 地方自治体 1,174 民間その他 1,216 海 外 127 顧客との契約から生じる収益 3,207」
第１四半期累計の顧客別収益として、中央省庁６億88百万円、地方自治体11億74百万円、民間その他12億16百万円、海外１億27百万円、合計32億07百万円を記載している。 - FY2023-Q3顧客別収益の更新有価証券報告書
「中央省庁 4,604 地方自治体 6,854 民間その他 4,432 海 外 335 顧客との契約から生じる収益 16,226」
第３四半期累計の顧客別収益として、中央省庁46億04百万円、地方自治体68億54百万円、民間その他44億32百万円、海外３億35百万円、合計162億26百万円を記載している。官公需中心の収益構造に関する数値を更新している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需である事業構造を、四半期業績の季節性及び顧客別収益の背景として継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需である事業構造を、四半期業績の季節性を説明する文脈で継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。」
官公庁等への売上依存度90％程度と公共投資変動リスクを継続し、海外・民間受注拡大を対応策としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「受注の大半が官公需という特性により」
官公需中心の受注構造を、四半期業績の季節性を説明する文脈で継続して記載している。なお、当第2四半期累計期間の収益は中央省庁21億84百万円、地方自治体35億56百万円、民間その他26億66百万円、海外86百万円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。」
官公庁等への売上依存度90％程度と公共投資変動リスクを継続し、海外・民間受注拡大を対応策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること」
受注の大半が官公需である事業構造を、年度末納期集中及び四半期業績の偏りの背景として継続して示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需である事業構造を、四半期業績の季節性の背景として継続して示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し」
受注の大半が官公需である事業構造を、四半期業績の季節性の背景として引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。」
官公庁等への売上依存度90％程度と公共投資額変動による業績影響リスクを継続して記載し、海外・民間受注の拡大による対応も示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。」
官公庁等への売上依存度90％程度と、公共投資額の変動による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「更に、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。」
官公庁等への売上依存度90％程度と、公共投資額の変動による業績影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造と、官公庁・公共投資への依存を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。」
官公庁等への売上依存度を90％程度とする事業構造と、公共投資額の変動による業績影響リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造を、四半期業績の季節性の背景として引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは、受注の大半が官公需という特性により」
受注の大半が官公需であるという事業構造を、四半期業績の季節性の背景として引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「受注の大半が官公需という特性により」
官公庁・公共投資への依存を、四半期業績の季節性を説明する文脈でも継続して示している。今回の記載では売上依存度の具体的割合は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。」
官公庁等への売上依存度を90％程度と説明し、公共投資額の変動を業績リスクとしている。