マニュアル制作事業のクラウド化への展開
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020-Q2。
アイティメディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社を非継続事業に分類しております。」
ナレッジオンデマンドの株式一部譲渡と連結範囲からの除外が進み、マニュアル制作クラウド化事業は非継続事業として扱われている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、2019年６月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、前期個別決算にて計上しておりました同社貸付金等に対する貸倒引当金を連結決算に反映したことにより、貸倒引当金繰入額84百万円をその他の営業外損益として計上しました。一方で同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事業からの四半期利益93百万円を計上しております。」
ナレッジオンデマンドについて株式譲渡が行われ、同社が連結範囲から除外されて非継続事業に分類された。従来の連結子会社としてのマニュアル制作クラウド化事業の位置づけが変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を下回って推移する見通しとなっています。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれんの減損損失64,744千円、ソフトウェアの減損損失92,572千円を計上しています。」
マニュアル制作ソフトウェア事業について、収益計画が当初想定を下回る見通しとなり、のれんおよびソフトウェアの減損損失を計上した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。」
ナレッジオンデマンドを通じたマニュアル制作業界向けソフトウェア事業を引き続き事業内容として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、ナレッジオンデマンド株式会社の非支配持分株主が保有する持分9.5％を追加取得しております。」
マニュアル制作ソフトウェア事業について、ナレッジオンデマンドの議決権所有割合を55.3％から64.8％へ引き上げた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks（ウィキワークス）」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。」
ナレッジオンデマンドを通じたマニュアル制作のクラウド化を、子会社化後の事業内容として継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2016年５月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年７月１日に株式を取得いたしました。」
ナレッジオンデマンド社について、議決権比率を34.16％から55.26％へ引き上げ、2016年7月1日に子会社化を完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。この度、同じように、マニュアルのクラウド化に取り組むナレッジオンデマンド社と理念の一致を感じ、また、Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、非常に有望なビジネスと判断するに至り、将来的な子会社化も視野に入れつつ、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、平成27年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化することを決定したものであります。」
ナレッジオンデマンドへの出資・支援を通じ、メディア以外のマニュアル制作クラウド化事業への展開と子会社化を予定している。