買収・事業譲受によるリードジェン事業の拡大と統合運営
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得し、完全子会社化しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。」
マジセミの全株式取得・完全子会社化を2026年4月1日に完了した。年間1,000回超のウェビナー、20万人超の会員等を有する事業を取り込み、デジタルイベント事業の強化に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2025年10月１日付で株式を取得しました。」
テクノロジー領域のリサーチ・コンサルティング会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズについて、100％の株式取得と連結子会社化を2025年10月1日付で完了した。取得対価は8,330万円である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業を、2021年９月１日をもって譲り受けました。RPA BANK の有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社既存ユーザー双方へのサービスを強化しました。（RPA BANK会員数４万人）」
FY2022-Q1で契約段階だったRPA BANK事業について、2021年9月1日付の譲受けと既存メディアとの統合を完了した。4万人の会員を獲得し、ユーザー双方へのサービス強化に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK（https://rpa-bank.com/）」事業を、2021年９月１日をもって譲り受ける旨の契約を締結しました。RPA BANKの有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社既存ユーザー双方へのサービスを強化します。（RPA BANK会員数 ４万人）」
リードジェン事業の拡大施策として、RPA BANK事業の2021年9月1日付の譲受契約を締結し、4万人の会員とコンテンツを既存メディアへ統合する計画を示した。譲受は契約段階であり、完了実績ではない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前期にリードジェン事業の基盤システムが刷新されたことでリード生成能力が向上しております。同システムによりリードジェンの対象メディアの拡大を図っており、第２四半期には「＠IT」、「ITmedia エンタープライズ」での販売を開始しました。」
M&A後の複数システム統合・刷新について、前期の基盤システム刷新が完了し、リード生成能力向上と対象メディア拡大に結びついていると記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「第４四半期において、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需があったこと、およびリードジェンの基盤システムの刷新を含む体制強化の成果が出始めたことでIT系メディアを中心に増収しました。」
M&A後に複数並行していたリードジェン基盤システムについて、刷新を含む体制強化の成果が出始めたと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」
M&A後に並行していた複数システムの統合と、効率的なリードジェンサービスの実現に向けた基盤システム開発を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」
M&A後に並行していた複数システムの統合と、効率的なリードジェンサービスの実現に向けた基盤システム開発を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額は１億82百万円であります。これは主に、リードジェン事業におけるリード生成力および提供価値の向上、他メディア展開および業務効率化を実現するため、基盤システムの開発１億32百万円の投資であります。」
M&A後の複数システム統合に向け、基盤システム開発へ1億32百万円を投資した。データベース型新リードジェンシステムは2018年11月完了予定とされ、旧システム111,261千円を除却している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資をを行っておりますが、2017年11月にその一部が稼働いたしました。M&Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」
M&A後に並行していたリードジェン基盤システムについて、2017年11月に一部稼働という具体的な進捗を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「リードジェン事業の基盤システムの開発を行っており、当期中の刷新を計画しております。M&Aにより複数並行していたシステムをひとつに統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」
M&A後に並行している複数システムを当期中に一つへ統合・刷新する計画を継続して記載している。新たな完了実績は示されていない。 - FY2018-Q1システム統合計画を具体化有価証券報告書
「リードジェン事業の基盤システムの開発を行っており、当期中の刷新を計画しております。M&Aにより複数並行していたシステムをひとつに統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」
買収後に複数並行していたリードジェン基盤システムを一つに統合し、当期中に刷新する計画を初めて具体的に示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2015年10月に連結子会社化した発注ナビ株式会社および2016年７月に連結子会社化したナレッジオンデマンド株式会社が増収に寄与し」
発注ナビおよびナレッジオンデマンドの子会社化が増収に寄与したと記載している。新たな買収は示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度に発注ナビ株式会社、当年度にナレッジオンデマンド株式会社が連結子会社となったことが増収に寄与したものの、第３四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがあり、前年同期比0.4％増の31億82百万円となりました。」
発注ナビおよびナレッジオンデマンドの子会社化が増収に寄与したと記載している。ナレッジオンデマンドを含む「その他」区分の外部顧客売上高は84,596千円、セグメント利益は6,067千円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェンモデルにおきましては、「発注ナビ」と「TechFactory（テックファクトリー）」が加わったことにより、売上高は９億80百万円（前年同期比14.8％増）となりました。」
発注ナビとTechFactoryを加えたリードジェン事業の統合運営基盤について、売上高9億80百万円、前年同期比14.8％増という実績を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェンモデルにおきましては、既存の「TechTarget（テックターゲット）ジャパン」に、前連結会計年度において「キーマンズネット」、「発注ナビ」が加わったことで事業規模が大きく拡大しております。」
前年度に加わったキーマンズネットおよび発注ナビを含む運営基盤について、当四半期のリードジェン売上457百万円、前年同期比18.8％増という実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年４月１日付にて株式会社リクルートホールディングスより「キーマンズネット」事業を譲り受けたこと、また、平成27年10月１日付にて株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得したことにより、リードジェンモデルの事業規模が大きく拡大しており、今後はさらに「TechTargetジャパン」を主力とした各メディアの統合的な運営、最新のテクノロジーやデータの活用によるリードジェンモデルの高度化を図ることにより、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。」
キーマンズネットの事業譲受および発注ナビの完全子会社化を実施済みで、各メディアの統合運営と高度化を次の施策としている。