新規事業・提携・買収の成果未達および事業再編損失
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業・提携・買収の成果未達および事業再編損失リスクについて、重要な変更はないとの記載がある。 - FY2021週次モニタリングと簿価を明示有価証券報告書
「しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は415百万円であります。当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。」
新規事業・提携・買収の成果未達リスクについて、のれん帳簿価額415百万円を示し、新規事業を含む全部門の週次モニタリングを対応策として明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業・提携・買収の成果未達および事業再編損失について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業・提携・買収の成果未達および事業再編損失について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当該貸付金の返済可能性が高まったことを踏まえて信用リスクの見直しを行った結果、当第３四半期連結会計期間において貸倒引当金戻入額96百万円をその他の営業外損益として計上しております。」
ナレッジオンデマンドの株式譲渡後に計上していた貸倒引当金について、貸付金の返済可能性が高まったとして96百万円の戻入額を計上した。買収後事業の再編に伴う信用リスクへの対応状況が変化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2019年６月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、前期個別決算にて計上しておりました同社貸付金等に対する貸倒引当金を連結決算に反映したことにより、貸倒引当金繰入額96百万円をその他の営業外損益として計上しました。一方で同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事業からの四半期利益93百万円を計上しております。」
買収後事業の成果未達・事業再編に伴うリスクについて、ナレッジオンデマンドの株式譲渡、連結除外、貸倒引当金繰入額96百万円の計上が発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2019年６月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、前期個別決算にて計上しておりました同社貸付金等に対する貸倒引当金を連結決算に反映したことにより、貸倒引当金繰入額84百万円をその他の営業外損益として計上しました。一方で同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事業からの四半期利益93百万円を計上しております。」
新規事業・買収後事業の成果未達や事業再編に伴う損失のリスクについて、ナレッジオンデマンドの株式譲渡、連結除外、貸倒引当金繰入額84百万円の計上という事象が発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を下回って推移する見通しとなっています。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれんの減損損失64,744千円、ソフトウェアの減損損失92,572千円を計上しています。」
新規事業・買収後事業の成果未達に伴うのれん・ソフトウェア減損という、従来リスクとして開示していた事象が実際に発生した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業・提携・買収の成果未達および事業再編損失について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新規事業・提携・買収の成果未達および事業再編損失について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新規事業、業務提携、企業買収を成長に必要な手段と位置づける一方、成果未達やのれん減損、売却損・清算損等の発生リスクを新たに明示している。