事業拡大と本社移転費用による短期的な減益
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
アイティメディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。78社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、メディア事業の基盤となるCMS（コンテンツマネジメントシステム）やデータ基盤の強化のための投資、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加し、営業利益については、17億65百万円（同２億63百万円減、13.0％減）となりました。」
減益要因が、発注ナビへの広告宣伝費に加え、CMS・データ基盤投資およびM&Aアドバイザリー費用へ広がり、営業利益は前年同期比13.0％減となった。 - 2026-04-28悪化業績予想の修正
「加えて、一時コストとして２件の M&A 実行に伴うアドバイザリー費用等 65 百万円の計上があり、営業利益、当期利益は想定を下回りました。」
CMS・データ基盤強化や発注ナビへの広告宣伝費を計画どおり進める一方、買収実行に伴う一時コストも加わり、営業利益と当期利益が想定を下回った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資の影響により総コストが増加し、営業利益については８億85百万円（同1億66百万円減、15.8％減）となりました。」
発注ナビの中長期成長を見据えた投資により総コストが増加し、営業利益は前年同期比1億66百万円、15.8％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益については、10億52百万円（同３億39百万円減、24.4％減）となりました。」
営業利益は前年同期比24.4％減となり、FY2024-Q1に続いて従来の増益基調から減益が継続した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益については、４億14百万円（同２億15百万円減、34.2％減）となりました。」
売上収益の減少を背景に、営業利益は前年同期比34.2％減となり、従来の増益基調から減益に転じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「初期からの計画通り、コンテンツやオフィス環境等への投資を拡充しつつ、増益を継続しております。」
コンテンツやオフィス環境への投資を拡充しながら、通期営業利益は29億30百万円、前年同期比9.0％増の過去最高となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業利益については、13億92百万円（同１億29百万円増、10.2％増）となり、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。期初からの計画の通り、コンテンツへの投資を拡充しつつも、増益を継続しております。」
期初計画どおりコンテンツ投資を拡充しながら、上期営業利益が13億92百万円となり、過去最高を更新した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業利益については、第１四半期として過去最高の６億30百万円（同52百万円増、9.1％増）となりました。期初からの計画の通り、コンテンツへの投資を拡充しつつも、増益を継続しております。」
コンテンツ投資を計画どおり拡充しながら、営業利益は第1四半期として過去最高の6億30百万円、前年同期比9.1％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業利益についても過去最高を大幅に更新し、26億87百万円（前連結会計年度比６億65百万円増）となり、営業利益率は33.2％となりました。」
成長領域への投資を継続しながら、通期営業利益が26億87百万円、営業利益率が33.2％となり、過去最高を更新した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業利益については、第３四半期連結累計期間として過去最高の14億88百万円（前年同期比６億63百万円増）となりました。デジタルイベントなど成長領域へのコスト投入を継続しておりますが、増収により各セグメントで利益率が上昇しました。」
デジタルイベントなど成長領域への投資を継続しながら、増収による各セグメントの利益率上昇により、営業利益が第3四半期累計期間として過去最高となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業利益については、第１四半期として過去最高の３億50百万円（＋82.5％）となりました。バーチャルイベントなど成長領域へのコスト投入を継続しておりますが、増収により各セグメントで利益率が上昇しました。」
成長領域へのコスト投入を継続しながら、増収により各セグメントの利益率が上昇し、営業利益が第1四半期として過去最高となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化したほか、新型コロナウイルス感染症対策としての社員への一時金支給などのコスト増加がありましたが、増収により各セグメントで利益率が改善し、前連結会計年度比２億90百万円増（＋33.0％）の11億72百万円となりました。」
人員増強等の投資に加え感染症対策費用も発生したが、増収と各セグメントの利益率改善により通期営業利益は過去最高となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化しておりますが、増収により各セグメントで利益率が改善し、前年同期比で増益となり、こちらも上期として過去最高の４億90百万円（＋50.9％）となりました。」
人員増強などの投資を強化しながら、増収と各セグメントの利益率改善により上期過去最高の営業利益となったとの説明に変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「営業利益については、連結子会社のナレッジオンデマンド株式会社ののれん等の減損損失を計上したことで減益となりました。人件費を中心とした大幅なコスト投入を行いながらも、EBITDA（967百万円）、減損損失を除く調整後営業利益（849百万円）は過去最高益となっております。」
営業減益の主因がナレッジオンデマンドののれん等の減損損失と説明される一方、人件費等を投入しながらもEBITDAと減損損失除外後調整後営業利益は過去最高と説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益については、人件費を中心にコストが増加しており、当第３四半期連結累計期間では減益となりました。連結子会社である発注ナビ株式会社が黒字化を果たすなど、子会社の採算性の改善は継続しております。」
前四半期までの増収効果や子会社赤字縮小による増益説明から、人件費を中心とするコスト増により第3四半期累計では減益となったとの説明に変化した。一方、発注ナビの黒字化など子会社採算性の改善は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強やシステム投資などの戦略的なコスト投入を行ったものの、増収による効果に加え、連結子会社の赤字縮小により前年同期比で増益となりました。」
人員増強やシステム投資を継続しつつ、増収効果と連結子会社の赤字縮小により営業利益が前年同期比で増益となったとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強やシステム投資などの戦略的なコスト投入を行ったものの、増収による効果に加え、連結子会社の赤字縮小により前年同期比で増益となりました。」
戦略的な人員・システム投資を継続しつつ、従来の投資コストによる減益ではなく、増収と子会社赤字縮小により増益となったとの説明に変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業利益については、子会社は赤字となりましたが、上記のようなメディア広告事業の増収が寄与し、前連結会計年度比で増益となりました。」
本社移転費用や事業拡大コストによる従来の減益説明から、通期ではメディア広告事業の増収を背景に営業利益が前年同期比5.1％増となった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益については、前年同期比で増益となりました。」
本社移転費用や事業拡大コストによる従来の減益説明から、当第3四半期累計ではキーマンズネット事業の業務統合効果によるコスト削減などを背景とした増益へと業績説明が変化している。営業利益は前年同期比13.1％増となった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「コストについては、その他事業である連結子会社ナレッジオンデマンド株式会社において、顧客向けカスタマイズ案件にかかる外注費および人員増強などの先行投資が嵩み、収益を下げる要因となりました。」
減益要因の説明が、本社移転費用やリードジェン事業の投資コストに加え、ナレッジオンデマンドのカスタマイズ案件・人員増強に伴う先行投資へと具体化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方コストについては抑制いたしましたが、売上高の減少により、営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益については、前年同期比で減益となりました。」
従来の本社移転費用やリードジェン事業への投資コストが主因とされた減益から、当四半期はコストを抑制した一方で売上高の減少が減益要因であるとの説明に変わっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、本社移転費用や賃料の増加、リードジェン事業への継続的な投資に伴うコスト増等の影響により減益となりました。」
売上高は前年同期比1.7％増にとどまり、営業利益は7億9百万円、前年同期比13.3％減となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益については、本社移転費用や賃料の増加、リードジェン事業への継続的な投資に伴うコスト増等の影響により、当第３四半期連結累計期間は前年同期比29.2％減となりました。」
売上高が前年同期比0.4％増にとどまる一方、営業利益等は前年同期比29.2％減となり、前四半期から続く本社移転・賃料増加および事業拡大コストによる減益がより大きく数値化された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益については、売上高が伸びたものの、本社移転費用や賃料の増加、リードジェン事業の拡大に伴うコスト増等の影響により、当第２四半期連結累計期間は前年同期比で減益となりました。」
売上高は前年同期比8.2％増となった一方、本社移転費用、賃料増加、リードジェン事業拡大に伴うコスト増により、営業利益は前年同期比6.7％減、親会社所有者帰属四半期利益は同11.8％減となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益については、事業の成長により売上高が伸びたものの、事業拡大に伴う人員増、本社移転の費用等が影響し、当第１四半期連結累計期間は前年同期比で減益となりました。」
売上高は前年同期比11.3％増加した一方、事業拡大に伴う人員増および本社移転費用等により営業利益・四半期利益が前年同期比で減少した。