M&Aの実行・買収後統合リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。」
M&A後の事業計画・統合リスクに対し、取締役会及び経営会議での定期モニタリングを継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、買収後には、グループ全社の経営基盤機能を有する経営基盤部門内に設置したＰＭＩ担当組織が、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を構築してまいります。」
買収後統合について、経営基盤部門内のPMI担当組織によるガバナンス強化とシナジー実現体制を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&Aの実行・買収後統合リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&Aの実行・買収後統合リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。」
M&A専任組織、デューデリジェンス、案件会議・取締役会での決議に加え、買収後の定期モニタリングを明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&Aの実行・買収後統合リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&Aの実行・買収後統合リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を、2020年１月29日付で売却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。」
買収後の収益計画未達とのれん全額減損が開示されていたLei Hau'oliについて、全保有株式の売却と連結範囲からの除外が実施された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&Aの実行・買収後統合リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「上記ののれんは、連結子会社である株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの今後の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を大きく下回って推移しており、回収可能価額を慎重に検討した結果、未償却残高を全額減損したものであります。」
M&A後の事業計画未達・統合後の収益化不調という従来のリスクについて、Lei Hau'oliの収益計画未達によりのれん378百万円を全額減損する事象が発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&Aの実行・買収後統合リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａや資本提携につきましては専任の部門を設けており、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や、提携交渉、営業活動にあたっております。しかしながら、買収が想定したように進まない場合や、買収後のマネジメントが上手くいかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
M&Aの専任部門やデューデリジェンス等の管理手続を記載しつつ、買収後の統合・マネジメントが想定どおり進まないリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、買収が想定したように進まない場合や、買収後のマネジメントが上手くいかない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
M&Aを成長手段とする一方、案件の不成立・想定未達や買収後のマネジメント不調をリスクとして開示している。