新型コロナウイルス感染症による工場停止・需要減退
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等を背景に、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景に、雇用環境や個人消費が持ち直し、従来の感染症による経済活動制限の影響が一段と緩和したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による原材料価格やエネルギー価格の上昇と物価の高騰、各国での政策金利の引き上げや円安の進行に加え、世界的なサプライチェーンの混乱による供給制約の問題が継続する等、先行きが不透明な状況が続きました。」
感染症による社会経済活動の制限は緩和され、景気の持ち直しが見られた一方、供給制約・物価高騰等の新たな不確実性は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による工場停止・需要減退リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、自動車関連メーカーを中心に、部品の供給不足による断続的な稼働停止が継続しました。」
自動車関連メーカーでは部品不足による断続的な稼働停止が続いているが、リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方で、2021年夏以降、大手自動車メーカーを中心として、半導体やその他部品の不足による断続的な稼働停止が発生しましたが、生産活動の回復を見据えた人材需要は減退することなく、堅調に推移しました。」
部品不足による自動車メーカーの断続的な稼働停止は発生しているものの、人材需要は減退せず堅調に推移したと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足や世界的な半導体不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後の生産正常化も想定されることから、人材需要が減退する等の影響は見られませんでした。」
部材不足・半導体不足による一部生産調整は継続しているが、自動車関連分野で人材需要の減退等の影響は見られなかった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2020年前半に大手自動車メーカーを中心として、新型コロナウイルス感染症による一時的な稼働停止による影響が発生いたしましたが、2020年後半以降は一転し、生産活動の急回復とともに人材需要が高まりました。」
感染症による工場停止・需要減退の影響は過去に発生したものの、2020年後半以降は生産活動の急回復と人材需要の高まりを記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前述の緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカーを中心とした生産活動の回復とともに人材需要が高まりました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客工場の一時停止は減少し、自動車関連分野では生産活動と人材需要に回復が見られたと記載している。感染再拡大への懸念は別途継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカーを中心とした生産活動の回復とともに人材需要にも回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による工場停止や自動車関連需要への影響は継続しているが、緊急事態宣言解除後は工場停止が減少し、生産活動・人材需要に回復の兆しが見られた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、経済活動のレベルは段階的に引き上がり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と緊急事態宣言により、個人消費・企業活動の制限、サプライチェーン分断、工場の一時停止及び自動車需要減退が実際に発生した。