業績条件付き新株予約権による役職員インセンティブ
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「権利行使 3,288,000 失効 52,500 未行使残 108,538,500」
業績条件付き新株予約権について、当期に3,288,000株相当が行使され、52,500株相当が失効し、未行使残は108,538,500株となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 7,628,100 権利行使 161,000 失効 8,500 未行使残 7,458,600」
業績条件付き新株予約権について、161,000株が行使され、8,500株が失効し、未行使残は7,458,600株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年4月1日~2024年9月30日 148,500株、資本金増減額195百万円、資本準備金増減額195百万円。(注)新株予約権の行使による増加であります。」
業績連動型新株予約権の行使により148,500株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ195百万円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「権利行使 383,800 失効 5,800 未行使残 7,628,100」
EBITDA目標を条件とする新株予約権について、383,800株相当が行使され、未行使残は7,628,100株となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月1日~2023年12月31日(注2)24,600株、資本金増減額32百万円、資本準備金増減額32百万円。(注)2.新株予約権の行使による増加であります。」
業績連動型新株予約権の行使により24,600株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ32百万円増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本新株予約権の行使の条件である業績目標達成の蓋然性が高まったため、当第3四半期連結会計期間において、新株予約権及び株式報酬費用5,568百万円を計上しております。」
業績連動型新株予約権について、業績目標達成の蓋然性が高まったことを受け、新株予約権及び株式報酬費用5,568百万円を計上した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「2021年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが150億円以上の場合 2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが200億円以上の場合 2021年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが300億円以上の場合」
従来の業績条件付き新株予約権の行使後、新たに66名を対象として80,726個の新株予約権を付与し、EBITDAの達成水準と期間を複数段階で設定した。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年7月1日~平成29年9月30日(注2)5,567,700株、資本金増減額186,517千円、資本準備金増減額186,517千円。(注)2.新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により5,567,700株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ186,517千円増加した。新株予約権等の状況は「該当事項はありません」とされている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年7月1日から平成29年8月9日までの間に平成28年5月12日決議の新株予約権の一部について権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。(1)発行した株式の種類 普通株式(2)発行した株式の総数 5,519,286株(3)発行価額 369,792千円(4)発行価額のうち資本金へ組み入れた額 184,896千円(5)行使新株予約権個数 5,519,286個(6)未行使新株予約権個数 48,414個」
業績条件付き新株予約権について、5,519,286個が行使され、同数の新株が発行された。未行使分は48,414個と記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。新株予約権の数(個)5,567,700。新株予約権の行使期間平成29年7月1日~平成32年6月30日。新株予約権者は、平成29年3月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額の金額が 33億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。」
5,567,700個の新株予約権を発行し、平成29年3月期の調整後営業利益が33億円を超えることを行使条件とする業績連動型の仕組みを導入している。