成約単価とコンサルタント1人当たり売上高の改善
FY2023に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算
「一件当たりＭ＆Ａ売上高は46.3百万円（同13.4％増）と高水準を維持しております。」
一件当たりM&A売上高が前年同期比13.4％増加し、単価改善が進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の成約件数は1,061件（前年同期比17件減）にとどまりましたが、他方では引き続きミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益5千万円以上）の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は、前連結会計年度の39.6百万円と比べ6.1百万円増加し、45.7百万円となりました。」
成約件数は減少した一方、一件当たりM&A売上高は45.7百万円へ増加し、成約単価の改善が進んだ。経常利益率も38.1％となり、高利益率体制を維持した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「同期間の成約件数は488件（前年同期454件、7.5％増）に増加し、かつ、一件当たりＭ＆Ａ売上高も44.6百万円（前年同期39.6百万円、12.6％増）に上昇いたしました。これは商談開始時から成約に至るまでの一連の案件工程管理を徹底したことに加え、ミッドキャップ企業向けの施策が奏功したためと考えております。」
成約単価改善の取り組みについて、一件当たりM&A売上高が39.6百万円から44.6百万円へ上昇し、成約件数も454件から488件へ増加した。工程管理とミッドキャップ施策を要因として説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間については、大型案件受託施策を継続していることに加え、小規模案件をグループ会社で対応するなど、高価格帯の受託割合を増加させるための施策を継続した結果、１件当たりＭ＆Ａ売上高が39.6百万円と向上した」
成約単価の改善に向け、大型案件受託と小規模案件のグループ会社対応を継続した結果、1件当たりM&A売上高が39.6百万円に向上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、過去最多の成約件数（1,146件、譲渡・譲受は別カウント）を記録し、また成約単価を維持したことにより前年比で増収増益となりました。」
生産性向上のテーマについて、過去最多の1,146件の成約と成約単価の維持により、売上高・経常利益がともに6.8％増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が37.7百万円（前年は37.8百万円）と前年並みに回復したことに加え、成約件数についても上記のとおり好調に推移したことによるものです。」
成約単価の改善テーマについて、ミッドキャップ施策により1件当たりのM&A売上高が前年並みの37.7百万円に回復した。第3四半期累計は成約件数796件、経常利益11,676百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、各種経費削減等の努力により、販売管理費については第１四半期連結会計期間と比べ371百万円減少し、2,035百万円（当第２四半期連結累計期間では4,441百万円）となり、経常利益率も四半期ベースでは19.9％から40.9％へ大幅に改善（当第２四半期連結累計期間では31.9％）したものの、従業員の直間比率等については３か月の短期間では大幅な改善に至らず、当第２四半期連結累計期間の経常利益は業績予想に比べて89.8％の6,109百万円となりました。」
生産性・収益性改善について、販売管理費を第1四半期比371百万円削減し、四半期ベースの経常利益率を19.9％から40.9％へ改善した。ミッドキャップ施策の強化、ダイレクト企画の推進、費用抑制を継続する一方、累計経常利益は予想比89.8％にとどまった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月より営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを新設し、ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。」
成約単価とコンサルタント1人当たり売上高の改善という課題に対し、2023年4月に成長戦略開発センターを新設し、ミッドキャップ案件の受託・成約強化を開始した。 - FY2023初出有価証券報告書
「②生産性の向上（「成約単価」及び「コンサルタント１人当たり売上高」の改善）」
過去最多の成約件数にもかかわらず成約単価とコンサルタント1人当たり売上高の低下により減益となったことを踏まえ、次年度以降の改善テーマとして設定した。マネジメント人数の適正化、階層別育成、ミッドキャップ案件の強化、ダイレクト戦略の見直しを手段としている。