大型案件の減少による減収減益リスク
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の成約件数は1,061件（前年同期比17件減）にとどまりましたが、他方では引き続きミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益5千万円以上）の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は、前連結会計年度の39.6百万円と比べ6.1百万円増加し、45.7百万円となりました。」
成約件数は減少したものの、ミッドキャップ案件への注力により一件当たりM&A売上高が45.7百万円へ上昇し、単価低下リスクへの対応が進んだ。 - 2026-04-30対処決算
「他方では引き続きミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益5千万円以上）の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は、前連結会計年度の39.6百万円と比べ6.1百万円増加し、45.7百万円となりました。」
ミッドキャップ案件への注力により、1件当たりM&A売上高が39.6百万円から45.7百万円へ増加し、大型案件減少による成約単価低下リスクへの対応が進んだ。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「同期間の成約件数は488件（前年同期454件、7.5％増）に増加し、かつ、一件当たりＭ＆Ａ売上高も44.6百万円（前年同期39.6百万円、12.6％増）に上昇いたしました。これは商談開始時から成約に至るまでの一連の案件工程管理を徹底したことに加え、ミッドキャップ企業向けの施策が奏功したためと考えております。」
成約単価の低下に対し、案件工程管理の徹底とミッドキャップ施策により一件当たりM&A売上高が前年同期比12.6％増の44.6百万円へ上昇し、成約件数も増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間については、大型案件受託施策を継続していることに加え、小規模案件をグループ会社で対応するなど、高価格帯の受託割合を増加させるための施策を継続した結果、１件当たりＭ＆Ａ売上高が39.6百万円と向上した半面、成約件数は454件と前中間連結会計期間と比べて42件の減少となりました。」
大型案件の受託と小規模案件のグループ会社対応により高価格帯案件の割合を高め、1件当たりM&A売上高は39.6百万円へ向上した。成約件数減少の影響は残るが、成約単価低下への対処が進んだ。 - FY2024対処有価証券報告書
「上記の成約件数の大幅増に加えて、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が前連結会計年度同程度の37.2百万円（前年は37.5百万円）を維持することが出来ました。」
成約単価低下リスクに対し、ミッドキャップ施策により1件当たり売上高を前年と同程度に維持した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これは、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が37.7百万円（前年は37.8百万円）と前年並みに回復したことに加え、成約件数についても上記のとおり好調に推移したことによるものです。」
FY2023以降に顕在化していた成約単価低下に対し、ミッドキャップ案件施策が奏功し、1件当たりのM&A売上高が前年並みの37.7百万円へ回復した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経営成績については下表のとおり、当期よりミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発支援センターによる全社的横断施策が奏功し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が向上しつつあるため、業績予想に比べ108.9％の19,171百万円となりました。」
前期まで顕在化していた成約単価低下の影響に対し、成長戦略開発支援センターの施策が奏功し、1件当たりのM&A売上高が向上しつつあると記載した。リスク要因への対処の進展を示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これらは主に１件当たりのＭ＆Ａ売上高の減少、金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加、営業活動の本格再開及び人員増による各種固定費の増加等によるものであります。」
1件当たりのM&A売上高の減少が当四半期の減収減益要因として実際に発生した。営業利益は前年同期比52.6％減、経常利益は同54.2％減となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「成約単価の下落や人員増に伴う人件費、旅費交通費、情報システム費用等の上昇等の要因により連結経常利益は15,472百万円（前年同期比△8.2％）となりました。」
大型・中型案件の構成や成約単価の低下が実際に減益要因となった。会社はミッドキャップ案件の再開・強化により成約単価の維持向上を目指す方針を示した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の上昇に寄与し下表の業績となりました。」
成約件数は前年同期を下回った一方、中型・大型案件への注力により平均成約単価が上昇し、業績への影響を補った。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の上昇に寄与し下記の業績となりました。」
過去に大型案件の減少が減収減益要因となったが、当第1四半期は中型・大型案件への注力により平均成約単価が上昇し、業績に寄与した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、売上高5,964百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益2,581百万円（同28.7％減）、経常利益2,592百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円（同24.0％減）となり、四半期単位での過去最高益であった前年同四半期から減収減益となりました。成約件数が前年同四半期と同水準に留まり、また、四半期単位での過去最高益であった前年同四半期と比較すれば大型案件が減少したことが減収減益の主な要因であります。」
成約件数が前年同四半期と同水準に留まり、大型案件の減少を主因として売上高8.2％減、営業利益28.7％減、経常利益28.6％減などの減収減益が実際に発生したと記載。