コンサルタントの採用・育成と300日で一人前プロジェクト
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
日本M&Aセンターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年３月期においては、この基盤を前提として、人的資本経営を「統制・再発防止の段階」から「成長投資としての実行・可視化の段階」へと進化させ、企業価値向上との連動をより明確にしております。」
従来のコンサルタント採用・研修中心の人材施策を、人的資本を成長投資と位置付け、企業価値向上との連動を可視化する段階へと再定義した。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的な採用の施策としては、採用はトップマターとの認識のもと、休日を活用した当社役員による会社説明会の開催及び役員との即決採用面接を実施しております。また、リファラル採用（社員からの紹介による採用）の強化をして優秀なコンサルタントの確保に注力しております。」
役員参加の説明会・即決面接・リファラル採用を導入し、コンサルタントの純増と優秀人材の確保を進めた。離職防止のための階層別面談も実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が111名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
連結従業員数は972名から1,083名へ111名増加した。採用を継続する一方、階層別研修、OJT、地域拠点責任者制度などによる早期戦力化を次年度以降の施策として示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が162名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
連結従業員数が前期末比162名増加し、2022年3月31日時点で972名となった。業容拡大に伴う採用による人員拡充が継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が228名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
連結従業員数が前期末比228名増加し810名となった。業容拡大に伴う採用による人員拡充が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「従業員が前連結会計年度に比べ131名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充によるものであります。」
連結従業員数が前期比131名増の582名となり、業務拡大に対応する営業本部の人員拡充が進んだ。社歴3年未満のコンサルタントを対象とするノウハウ共有・OJTによる育成も継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度より「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という第３期中期経営目標を掲げております。」
当連結会計年度にコンサルタントを68名増員し、社歴3年未満の人材を対象とする新たな教育企画を次期から開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第３期中期経営目標期間の初年度に当たる当連結会計年度においては、期初より、①コンサルタントの積極的採用、②営業拠点の拡充、③「Ｍ＆Ａ総合企業」に向けての子会社の設立等、当該経営目標の早期達成に向けて必要な各種施策を着実に実行してまいりました。①のコンサルタント数は、平成30年12月31日時点で330名となり、平成30年３月31日時点の272名から58名の増員となりました。」
M&A総合企業化に向けた施策としてコンサルタントを積極採用し、平成30年3月末の272名から平成30年12月末の330名へ58名増員。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においてはコンサルタントの積極的採用に注力した結果、28名のコンサルタントの増員を達成することができました。（平成30年６月30日現在のコンサルタント数は300名であり、前年同日のコンサルタント数230名から70名の増員となりました。）」
コンサルタントを当四半期に28名増員し、平成30年6月30日現在300名となった。前年同日比では70名増。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度より、入社３年経過時点で当社中堅社員としての一定の水準に到達するよう上席執行役員をリーダーとする社員教育プロジェクトを発足させ、現在の問題点の解消や新たな教育企画の実施をすすめております。」
従来の「入社300日で一人前」に加え、入社3年時点の中堅社員水準を目指す社員教育プロジェクトを発足。 - FY2017前進有価証券報告書
「今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、前連結会計年度より社員教育支援室を新設いたしました。同室には経験豊富なコンサルタントを配置し、彼らの指導のもと「300日で一人前」をキーワードに、各種研修制度、各種ＯＪＴ制度の充実と中途採用者の各人別進捗管理の徹底に取組んでおります。」
コンサルタントの毎年の増員を継続し、社員教育支援室のもとで「300日で一人前」を軸とする研修・OJT・進捗管理を実施。 - FY2016初出有価証券報告書
「採用した人材の早期戦力化を図るために「300日で一人前プロジェクト」を立ち上げ、各種研修制度、各種ＯＪＴ制度の充実に取組んでおります。」
コンサルタントの毎年の増員、研修・OJT、次期の社員教育支援室新設を一体の施策として記載。