全国情報ネットワークの拡充
FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,111拠点となっています。現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、223の信用金庫と業務提携をしています（2026年３月31日現在）。」
地域M&Aセンターは前期の1,021拠点から1,111拠点へ、信用金庫との業務提携は212金庫から223金庫へ拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,021拠点となっています。」
地域M&Aセンターは前期の1,033拠点から1,021拠点へ減少した。信用金庫との業務提携は212金庫で維持された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,033拠点となっています。」
地域M&Aセンターは2022年3月末の1,023拠点から1,033拠点へ拡大した。信用金庫との業務提携は212金庫となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,023拠点となっています。」
地域M&Aセンターが2021年3月末の969拠点から1,023拠点へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは969拠点となっています。」
地域M&Aセンターが前期の899拠点から969拠点へ拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「中でも滋賀銀行と当社の共同で「ＳＤＧｓ事業承継・Ｍ＆Ａカンファレンス」をオンラインで配信し、滋賀や京都、大阪等から5,400社、8,200名の方々にご聴講いただきました。」
滋賀銀行との共同オンラインカンファレンスを通じて、5,400社・8,200名に接点を広げ、地域金融機関との協業による情報ネットワークを活用した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「M&A支援業務における当社との協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献などがあった地域金融機関を表彰するもので、本年度で８回目となりました。各賞はM&A実績、件数、成約事例の内容、地域貢献度、新規受託数、情報開発活動、M&A体制強化活動などの観点から当社が独自に選出しております。本イベントにより地域金融機関の皆様とノウハウや事例・実績を共有化し、以て更なる協業の推進を図っております。今回の授賞式は初のオンラインでの開催となり、ご参加頂いた地域金融機関の役員の皆様からご好評をいただきました。」
地域金融機関との協業イベントを8回目まで継続し、初めてオンライン開催へ移行した。実績・ノウハウの共有を通じて金融機関ネットワークとの協業を深めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは899拠点となっています。現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、215の信用金庫と業務提携をしています（2020年３月31日現在）。」
地域M&Aセンター899拠点、信用金庫215金庫との業務提携を構築したことを記載し、全国情報ネットワークを拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所についても、会員数を拡大することができました。2018年12月末時点の853事務所から50事務所の増加に成功し、903事務所となっております。2019年10月には「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を山形にて開催し、理事会員会計事務所を中心に多くの会計人の方々にご参集いただきました。当総会におきましては、積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具体的な取組み事例・成約事例をご紹介賜り、会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウをご共有いただきました。また、ＲＰＡを活用した業務効率化等、最先端の会計事務所経営を実現している会計事務所からその取組状況等をご披露いただきました。」
会員会計事務所が853事務所から903事務所へ50事務所増加。山形で理事総会を開催し、M&A業務やRPA活用による業務効率化の事例・ノウハウ共有も進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年６月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして49行・115名の方々にご参集いただきました。同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰式」を実施いたしました。今年度も全国を７つの地域ブロックに分け、各ブロックにおいて地域の経済活性化や雇用維持に最も貢献のあった地方銀行を「地域貢献大賞」として表彰させていただきました。今年度で７回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして定着し、そのプレゼンスの拡大により同表彰式の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。」
全国金融M&A研究会を49行・115名規模で開催し、前年の48行・107名から参加規模を拡大。7地域ブロックでの表彰も継続し、地域金融機関ネットワークとの接点を深耕した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、会員会計事務所数は、2019年３月31日現在で865事務所（2018年３月31日現在では735事務所であり、130事務所の増加）まで拡大することができました。加えて、第３のネットワークである証券会社及び都市銀行ルートについては、提携関係の強化と譲渡案件受託の拡大に注力いたしました。」
会員会計事務所ネットワークを735事務所から865事務所へ130事務所拡大し、証券会社・都市銀行ルートの提携強化にも注力した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、会計事務所ネットワークの拡大に注力した結果、理事会員会計事務所は平成30年12月31日時点で853事務所（平成30年３月31日時点では735事務所であり、118事務所の増加）まで拡大しております。」
理事会員会計事務所が735事務所から853事務所へ118事務所増加し、会計事務所ネットワークを拡大。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループは、平成30年７月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行と業務提携契約を締結いたしました。三菱ＵＦＪ銀行との提携により、企業提携等を検討されるお客様に対して資本政策のソリューションを提供することで国内中小企業の存続と発展に貢献し、より高い付加価値のあるサービス提供の実現を目指してまいります。当社グループは、会計事務所、地域金融機関、大手証券会社等から構成される当社グループ独自のＭ＆Ａ情報ネットワークを構築していることが当社グループの優位性の１つでありますが、本提携により情報ネットワークの更なる拡充に努めてまいります。」
平成30年7月に三菱UFJ銀行との業務提携契約を締結し、資本政策ソリューションの提供とM&A情報ネットワークのさらなる拡充を進める新たな提携を加えた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、平成30年６月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして48行・107名の方々にご参集いただきました。」
全国金融M&A研究会を48行・107名規模で開催し、前年の45行・107名から参加金融機関数を拡大。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、Ⅰネットワーク事業部につきましては、地方銀行、会計事務所に並ぶ第３の中核的情報ネットワークとして大手証券会社との協業に注力した結果、その受託件数、成約件数を飛躍的に拡大することができました。」
大手証券会社との協業を第3の中核的情報ネットワークとして強化し、受託件数・成約件数を拡大。地域M&Aセンターは平成30年3月31日時点で735拠点、信用金庫との提携は204金庫となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、平成29年10月13日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を仙台にて開催し、理事会員会計事務所を中心に100名を超える会計人の方々に参集いただきました。当総会におきましては、東北支部において積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具体的な事例を紹介いただき会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウを共有いただきました。」
平成29年10月13日に仙台で日本M&A協会理事総会を開催し、100名超の会計人が参加。東北支部の会計事務所による具体的事例・ノウハウ共有を通じて全国情報ネットワークを活性化。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、平成29年５月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして45行・107名の方々にご参集いただきました。同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰式」を実施いたしました。今年度は、全国を７つの地域ブロックに分け、各ブロックにおいて地域の経済活性化や雇用維持に最も貢献のあった地方銀行を「地域貢献大賞」として表彰させていただきました。今年度で５回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして着実に定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。」
全国金融M&A研究会を45行・107名規模で開催し、従来のバンクオブザイヤー表彰に加えて全国7地域ブロックで地域貢献大賞を実施。地域金融機関ネットワークとの接点とイベントの展開を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（全国665拠点※）・地方銀行・第二地方銀行（98行と業務提携※）、信用金庫（203の金庫と業務提携※）等の地元密着型の地域金融機関」
平成29年3月31日時点で地域M&Aセンター665拠点、地方銀行・第二地方銀行98行、信用金庫203金庫とのネットワークを構築。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、平成28年10月14日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を京都にて開催し、理事会員会計事務所を中心に160名を超える会計人の方々に参集いただきました。」
平成28年10月14日に日本M&A協会理事総会を開催し、160名超の会計人が参加。理事会員会計事務所を中心とする全国情報ネットワークの活性化を具体化。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、平成28年５月に「プレミアム全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして44行・105名の方々にご参集いただきました。同研究会の中で「バンクオブザイヤー表彰式」を実施し、前事業年度のＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰させていただきました。今年度で４回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして着実に定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。」
全国金融M&A研究会を44行・105名規模で開催し、地域金融機関ネットワークとの接点を拡大。 - FY2016初出有価証券報告書
「その中核である理事会員会計事務所（地域Ｍ＆Ａセンター）の拠点数を当連結会計年度において591拠点（平成27年３月31日現在）から660拠点（平成28年３月31日現在）に増加させました。」
地域M&Aセンターを591拠点から660拠点へ拡大。会計事務所、地域金融機関等を案件情報の主要な紹介ルートとして位置付け。