多様性と適正規模を両立させる取締役会の構築
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026取締役会構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち、社外取締役５名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。」
取締役会は監査等委員を除く取締役10名と監査等委員3名で構成され、社外取締役は合計8名となった。定時株主総会後は取締役10名、社外取締役6名となる予定も示している。 - 2026-06-03後退株主総会
「取締役員数を３名減員（大槻昌彦氏、武田安央氏および錦戸景一氏）し、取締役７名の選任をお願いするものであります。」
取締役会の予定人数が10名から7名へ減少する内容を示した。多様性については、取締役構成を男性6名・女性1名、女性比率14.3％と予定している。 - FY2024取締役会構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち、社外取締役５名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。」
前回記載の12名の取締役（監査等委員を除く）から、提出時点の構成は10名となっている。社外取締役は7名で、女性役員比率は15.4％と記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名（うち、社外取締役５名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。」
監督機能・多様性を意識した取締役会について、取締役15名、社外取締役7名の構成を記載した。女性役員比率は15.4％であり、社外取締役を含む専門性の拡充も進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「しかしながら、会社役員の員数については、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化、及び取締役会の監督機能の充実を図り、これにより企業価値の向上に資することを目的として、2022年６月23日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内から15名以内に、監査等委員である取締役の員数を５名以内から７名以内にそれぞれ改定しました。」
取締役会の監督機能強化を目的に、2022年6月23日の株主総会で取締役・監査等委員である取締役の員数上限をそれぞれ15名以内・7名以内へ拡大した。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、コーポレート・ガバナンス体制の強化による当社の企業価値の持続的な向上のため、多様性と適正規模を両立させる取締役会を構築するための優秀な人材の確保、そして、業績と報酬の連動性をさらに高め、業績向上に対する取締役のインセンティブを一層高めることを可能にするため、2021年６月24日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額12億円以内（うち社外取締役は年額８千万円以内）と改定させていただきました。当該決議にかかる会社役員の員数は10名となっております。」
取締役会の多様性・適正規模を両立するための人材確保を新たなガバナンス上の目的として示し、取締役員数10名の体制と報酬上限の改定を記載した。